高橋千鶴子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました差押禁止法案について、一言意見を述べます。
　七万円はいつ出るのかと地域でよく声をかけられます。賃金も年金も上がらない中、重くのしかかる物価高騰に多くの国民が悲鳴を上げているのが実態です。今回、速やかに給付をするとともに、せっかくの給付金が差押えされないよう措置をするのは当然のことです。
　新型コロナ感染症以降、低所得世帯等への臨時的な給付金はこれまで九回実施され、その都度、差押禁止等の立法措置が行われてきました。今回のような法律に基づかない給付金は、支給のたびに立法措置が必要となり、今後考え得る追加の物価高騰対策の給付金についても、法案を出さずとも省令によって同様の措置を取ることを新たに加えたものです。いずれも必要な措置であると考えます。
　一方、児童手当法第十五条、第十六条がそうであるように、あらかじめ、法律に基づく手当、給付金等は差押禁止等が法定されています。ところが、口座に入れば一般の預金残高と区別がつかないとして、自治体が児童手当から学校給食費等の滞納分を相殺するといった事案があり、判例も分かれているところです。
　入金時期や入金元、金額などにより、明らかに給付金と分かるものであることから、当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないという法律の趣旨が貫かれるよう、関係者への徹底をお願いしたいと思います。
　今回の給付金は、七万円はあくまで上限であり、地方自治体が議会で詳細な制度設計を組む必要があります。今夏の三万円の給付金の際にも、自治体の対応や周知が遅れて、対象となる人が受け取れなかった事案があります。
　また、生活保護費として収入認定しないということも、給付と同時に考え方を示していただきたいと思います。要望しておきます。
　以上、財源の在り方、必要な方にきちんと届く仕組み、自治体の負担を軽減することなど、総合的に検討できるように、国会でも、今後、議論の場を保障すべきと考えます。
　以上、意見を述べ、賛成いたします。（拍手）