柴田巧の発言 （議院運営委員会）

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　私は、会派を代表して、国会議員の秘書給与等に関する法律の一部を改正する法律案について反対の意見表明をいたします。
　まず、本案のベースとなる人事院勧告は、民間企業の給与の調査を基にしていますが、調査対象となる民間企業は、企業規模が五十人以上かつ事業所規模が五十人以上の事業所から選ばれています。これは全事業所の一％程度しかなく、全国で三百万社あると言われている中小零細企業は調査に含まれておりません。また、対象者に非正規労働者は含まれておらず、正規雇用者に限定されています。ゆえに、調査方法そのものに大きな問題があることは歴然としており、勧告が唱える官民格差解消はお題目にすぎません。したがって、その調査を基に行われる秘書給与等の改正については、私ども日本維新の会は賛成できません。
　加えて、我が日本維新の会は、現行の議員秘書の通勤手当の在り方も問題ありと考えています。議員秘書の通勤手当については、一般の公務員と異なり、通勤の実情とは無関係に一か月一律三万円が支給されています。本来なら、自宅と勤務地との定期券代など、実際に掛かった費用のみ支給されるべきであります。この考え方に立ち、日本維新の会は、国会議員秘書交通費適正化法案をこれまでに国会に何度も提出しています。このような点も含め、まずは秘書給与の支出の見直しをしっかり行うべきです。
　とにかく、いわゆる国の借金が一千二百兆円を超えるという我が国の厳しい財政状況を踏まえれば、また、多くの民間給与所得者の賃金が思うように上がらず、ウクライナ戦争や円安の進行などによる物価上昇で厳しい経済状況が続いている中、人事院勧告があったことだけを理由に秘書給与を引き上げることは国民の理解が得られません。
　この秘書給与を上げる前に、引き上げる前に、人事院勧告制度など国家公務員の給与の在り方を見直すとともに、我が党が主張している身を切る改革の断行、つまり、議員定数、議員報酬の削減、さらに、慣例、慣習を重んじ、旧態依然で税金の無駄遣いが多い国会そのものをまず改革すべきだと申し上げて、私の反対意見とさせていただきます。