山田宏の発言 （厚生労働委員会）

○山田宏君　強い決意と申し上げたんで、もう一度お聞きしたいと思うんで、ちょっとお待ちをいただきたいと思いますが、財政審の議論はマイナス改定だと、こういう意見も出ているわけですね。こんなことしたら、もう完全に医療、介護のサービスが途絶えてしまうと、こう思います。今回は、やはりこれに、賃上げを進めるに当たって、また物価高に対応するに当たって、十分なプラス改定を我々は要求をしているという状態であります。
　そういう中で、やっぱり今財政審の意見を聞いておりますと、この二年、医療機関は非常に収入が増えたじゃないかと。これは、コロナ対策でそれに関わったわけですから、当然臨時的なものなわけですね。また、今でもその対策を続けているわけです。今後、コロナ対策はなくなります。そういった中で必死で取り組んでいるということが前提であります。
　さらに、財務省というか、財政審の側の話を聞くと、何というか、最近の物価高とか賃金上昇に対応している部分をどう考えているのかとか、そういった部分が抜け落ちている。この間の総理の施政方針演説の中でも、高齢化に伴う収益があるだろうと、それを吐き出しなさいと、こういったことでありますけれども、高齢化になれば高齢化になっただけ、それだけのやっぱり支出が出ていくわけですね。
　だから、やっぱりもう収益のことばっかりを焦点を当てて、どれぐらい支出が伸びているのか、また賃上げで伸ばさなきゃいけないのか、こういった視点が全く欠けていると。これでは医療、介護の供給力の強化にはつながらない、こう思っています。
　我々の頼りは武見大臣なんです。もうしっかりと厚労省がこの財務省に負けないきちっとした理論を構築して、事実に基づいた理論を構築して、今度の診療報酬改定はやっぱり一つの大きな節目であります。世の中がデフレからしっかりと成長基調に乗れるかどうか、こういった公定価格の分野でもしっかりと見ていくという必要があると考えております。
　昨今の賃上げ上昇の状況を見ますと、やはり私としては、診療報酬の改定のプラス改定の幅は最低でも四％以上確保してもらいたい、こう考えておりまして、その辺、大臣のコメントがあればコメントいただきたいと思います。