猪瀬直樹の発言 （厚生労働委員会）

○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。今回、今国会より厚生労働委員会に所属することにしました。
　早速ですが、資料一で、僕は、「日本国・不安の研究」という本を二〇二〇年の一月に出したんですね。二月にすぐコロナになっちゃいまして、日本の医療の在り方の構造改革について調査報道的な要素を踏まえた本として出したんですね。お読みになりました。今度読んでくださいね。
　それで、僕が何を言いたいかというと、この「日本国・不安の研究」で書いたのは、日本は世界に冠たる自動車産業があるんですが、これは、日本の五百五十兆円のＧＤＰのうち五十五兆円なんですよ、一割、雇用も五百万から六百万。もう一つの巨大産業、これは医療、介護産業なんですね。結局、医療が大体四十三兆円、介護が十二兆円、五十五兆円産業なんですよ。これ自動車産業と一緒ですね、規模が。しかも、そこで雇用されている人はやっぱり五百万から六百万。
　つまり、日本のＧＤＰのそれぞれ、自動車と医療、介護産業が一割占めているわけですね。それだけ大きな産業で、その日本の二大産業だという位置付けをしながら考えていく必要があるので、その場合に、自動車産業の場合は、これは国際競争があるから非常にそのイノベーションに迫られながら進んでいくわけですけれども、大半が税と保険で賄われている医療、介護産業の場合にはそういうインセンティブが働きにくい。そこで、様々な問題、課題が山積している。先ほど、大臣、この本をお読みになっていないようですが、厚労省の改革を志向している方は読んでいる人たくさんいます。
　そういうことで今日話を進めたいんですが、今年の三月二日の予算委員会で僕が質問に立って、コロナ対策に合計百兆円使っていると、三年間で。東日本大震災で三十兆円ですよ。百兆円もお金が使われたんだけれども、それで取りあえず五類に移行するということで、五月八日から五類に移行した。五類に移行したならば、もう無駄な出費はないだろうと思いたい。しかし、この半年の間に、つまり、昨日がちょうど五類移行の五月八日から半年です、十一月八日。この半年間で、じゃ、五類移行して、どういうふうに国費が投入されてきたかということを検証する必要があるんです。こういうお金は、百兆円というお金はほとんど国債発行で賄われて、次世代のツケになるわけです。
　この五類移行後の様々な特例措置、特にコロナワクチンの調達、在庫の状況とか接種の在り方とか、そういう医療機関向けの国費の投入についていろいろただしていきたいと思うんですね。
　武見大臣は、去る十一月七日の当委員会で、新型コロナウイルス感染症への対応については、来年度より通常の医療提供体制に移行できるよう取り組みますと、こういうふうに所信で述べられた。これまで三年間続いた特例措置による多大な税金投入がいよいよ終了するんだと、そういうふうに僕は理解したいわけだが、この半年、五類移行が決まっても、ずるずるずるずるといろんなお金が出ていっているんですね。
　資料二ですが、この資料二のタイトルですね、これは新型コロナウイルス感染症対策本部決定の紙ですけれども、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等についてと、こういう文書なんですね。じゃ、見直し、ちゃんとすればいいんですね。
　五類への変更後の医療提供体制や高齢者施設への対応及び公費支援の見直しが記されているんだけれども、緑色のところを見てもらうと、マーカー付けたところですけれども、特別対応から自律的な通常の対応に移行していくと、こう明記されているんですね。ところがですよ、全部で十四ページあるこの文書ですけれども、一番最後でワクチン接種について触れているんですが、一番最後のところ、緑のところですね。令和五年度のワクチン接種については、秋冬に五歳以上の全ての者を対象に接種を行い、高齢者等重症リスクの高い人たちには、秋冬を待たず春夏にも追加で接種を行うこととともに、引き続き自己負担なく受けられるようにすると。
　つまり、三月七日にこういう方針が決められて、通常対応に移行するんなら、無料の特例臨時接種を継続するということがそこで決められちゃっているんですけれども、なぜ五類に移行した時点で季節性インフルエンザと同じ仕組みにしないで、特例臨時接種を続けることにしたのか。つまり、例えばですよ、三か月ごとに見直すとかそういうふうにすればいいじゃないですか。三月七日に、一年後までずっと無料でやりますと決めちゃっているんですね。これはずるずるずるずる行くだけですよね。そこのところをちょっと大臣にお伺いしたい。