植田和男の発言 （財政金融委員会）

○参考人（植田和男君）　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。
　我が国経済は、緩やかに回復しています。輸出や鉱工業生産は、供給制約の影響の緩和に支えられて、横ばい圏内の動きとなっています。企業収益は全体として高水準で推移しており、業況感は緩やかに改善しています。こうした下で、設備投資は緩やかに増加しています。雇用・所得環境は緩やかに改善しています。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかなペースで着実に増加しています。先行きは、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の顕在化に加え、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果などにも支えられて、緩やかな回復を続けると見ています。
　物価面を見ると、生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果などによって、ひところに比べればプラス幅を縮小しているものの、既往の輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から、足下は三％程度となっています。先行きについては、来年度にかけて二％を上回る水準で推移した後、二〇二五年度にはプラス幅が縮小すると予想しています。この間、消費者物価の基調的な上昇率は、二〇二五年度にかけて、二％の物価安定の目標に向けて徐々に高まっていくと見ています。
　先行きのリスク要因を見ますと、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金、価格設定行動など、我が国経済、物価をめぐる不確実性は極めて高い状況です。その下で、金融・為替市場の動向やその我が国経済、物価への影響を十分注意する必要があると考えています。この間、我が国の金融システムは、全体として安定性を維持しています。先行き、グローバルな金融環境のタイト化の影響などには注意が必要ですが、内外の実体経済や国際金融市場が調整する状況を想定しても、我が国の金融機関が充実した資本基盤を備えていることなどを踏まえると、全体として相応の頑健性を有しています。より長期的な金融面のリスクとしては、金融機関収益への下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かうおそれがある一方、利回り追求行動などから金融システム面の脆弱性が高まる可能性もあります。現時点ではこれらのリスクは大きくないと判断していますが、先行きの動向を注意する必要があります。
　次に、金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行としては、現時点では物価安定の目標の持続的、安定的な実現を十分な確度を持って見通せる状況にはなお至っておらず、今後、賃金と物価の好循環が強まっていくか注意していくことが重要と考えています。こうした中、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で粘り強く金融緩和を継続することで、経済活動を支え、賃金が上昇しやすい環境を整えていく方針です。
　また、日本銀行は、十月に、長短金利操作の運用において柔軟性を高めておくことが適当であるとの判断に基づき、長期金利の上限のめどを一・〇％とし、大規模な国債買入れと機動的なオペ運営を中心に金利操作を行うことを決定しました。
　日本銀行としては、賃金の上昇を伴う形で、二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現することを目指して金融政策を運営してまいります。
　ありがとうございました。