野田国義の発言 （総務委員会）

○野田国義君　立憲民主党の野田国義でございます。
　鈴木総務大臣を始め、本当に、馬場副大臣を始め副大臣の皆さん、政務官の皆さん、御就任、この度おめでとうございます。心からお喜び申し上げたいと思います。
　鈴木大臣とは、覚えておられますかね、ワンワン会で五年前一緒をさせていただいたと、同席させていただいたと思っております。昭和三十三年生まれ、いぬ年、あのとき三十人ぐらい超党派でやりましたところいらっしゃるということで、本当に多いんだなと、まあそういう世代なのかなと思ったわけでありますけれども、あれから五年と月日が流れまして、お互いに六十五歳ということでございますので、これからしっかりまた頑張っていこうではありませんか。よろしくお願いしたいと思います。
　それで、私の方も、最初に長谷川委員の方から話ございましたけれども、地方交付税、やはり何といいましても、地方の財政の根幹を成す地方交付税の確保ということが非常に大事であると思っております。
　この総額を安定的に確保するために、国の責任を臨時財政対策債にツケ回しするのではなくて、財務省の概算要求で毎年度の事項要求にとどまっているいわゆる法定率の変更、このことが重要なことではないのかなと、ずっと毎年言っておりますけれども、なかなか実現できておりません。是非とも鈴木大臣の下に勇気を持って挑戦をしていただきたいなと、そのように思います。
　この度、政府は約十七兆円の経済対策をまとめたところでございますが、注目の、税収増の還元として所得税と住民税を減税する方針が盛り込まれているとのことでありますが、地方財政の財源不足も平成八年度以降、二十八年連続して生じております。地方交付税法第六条の三第二項に基づく交付税の法定率の引上げ等を含めた抜本的な改革に対する鈴木総務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
　それで、還元ということを今使いましたけれども、これは還元じゃなくてですね、還元とは足らないときに使う言葉だそうでございます。もう既に原資はないということだそうでございますので、ちょっと訂正をさせていただいて、質問をさせていただきたいと思います。