吉川沙織の発言 （総務委員会）

○吉川沙織君　今、参議院の記録部長から、本会議でも委員会でもない会議体に速記を付し、記録を公表した例について三つ答弁をいただきました。
　私自身も、会議録検索システム、これ国会図書館がやっていただいていますけれども、それを見てみますと、今三つ答弁いただきましたけど、そのうちの一つだけが会議録検索システムで検索可能です。その後に答弁いただいた二つの会議体については、衆参両院のトップページから、のウェブページから確認することはできるんですけれども、国民の皆さんに対する情報公開の観点からなかなかどうなのかなということと、あと、本院においては参議院改革協議会が歴代議長の下でその必要に応じて設置をされていますけれども、そこで重要な意思決定が行われていることもございます。
　今答弁いただいた中で、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議については、これ会議録検索システムでその議論の内容をたどることができますが、これは、両院の決議において会議録を残すことという、こういう決議内容がありましたから残されているだけであって、一方で、平成二年に設置を、これも両院の決議で設置された税制問題等に関する両院合同協議会、これ消費税の大きな議論だったんですけど、これは実は会議録が残されていませんので、実質の議論が、委員長報告の中で言及はあっても、どんなだったかが分からないということになっています。
　このように、本院でも本会議、委員会以外でも会議録、記録を残した例がありますから、後世における検証の観点からすれば、委員会以外でも実質的に議会としての意思決定に関わる議論をする会議については積極的に記録を残すことで説明責任を果たし、透明性を確保していく必要があるものと私自身は考えております。
　ここでまた、大臣にお伺いいたします。
　令和四年四月十三日の第三十三次地方制度調査会の第三回専門小委員会では、都道府県議会議長会会長から地方自治法に明確に規定すべきと、三点要望事項が上げられていました。この三点示した中の一つにこうあります。「地方議会は、地方公共団体の意思決定を行うこと。」、これを次の改正なんかに入れてほしいと、こういう要望でしたけれども、これは本年の常会の改正で反映されたと承知していますが、具体的にどのように改正されたのか、大臣にお伺いいたします。