鈴木淳司の発言 （総務委員会）

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員も触れていただきましたけれども、総務省は国民生活に密接な関わりのある幅広い行政分野を所掌しておりまして、今回の経済対策につきましても多くの総務省関係施策が盛り込まれております。
　例えば、自治体情報システムの標準化、共通化に向けた環境整備、あるいはマイナンバーカードの利便性の向上のための取得環境の整備などによりましてデジタル行財政改革を進めてまいります。
　また、社会経済活動の基盤となる光ファイバーや５Ｇなどのデジタルインフラ整備に取り組むこととともに、ビヨンド５Ｇに向けた研究開発及び国際標準化への、標準化の支援や宇宙戦略基金によるイノベーションを牽引するスタートアップ等の支援などによりまして、攻めの投資拡大を促進してまいります。
　さらに、地方自治体が本経済対策の事業等を円滑に実施するための地方交付税の増額につきましてもしっかりと取り組んでまいります。
　あわせて、コロナ禍に耐えた過去二年間の税収増を所得税、住民税の形で国民にお返しする方針が示されている中、総務省としましても、地方の財政運営に支障が生じないよう、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと思います。