石垣のりこの発言 （内閣委員会）

○石垣のりこ君　ちょっと前進したのは分かるんですけれども、やはりもう既に本当に多くの方が亡くなっているこのガザの状況を見て、もう、一つ一つ丁寧にということも分かるんですけど、明確に日本として意思表示をすべきだと私は申し上げたいと思います。
　引き続き、政府には明確な停戦への対応を求めたいと思います。
　続いて、前回、十一月九日の本委員会で、今年は関東大震災における朝鮮人等虐殺の件で質問をいたしました。そのときの答弁が非常に無責任で理解に苦しむものでしたので、改めて質問したいと思います。
　国立公文書館の所蔵する資料は政府内の文書ではないのかという私の質問に対して、松野官房長官は、国立公文書館は内閣府の所管する独立行政法人であり、国と異なる法人格を有するものであります、また、国立公文書館の所蔵する資料が政府内の文書に当たるかについては、組織に関し独立行政法人を含むのか、また文書に関し特定歴史公文書等まで含むのかなどによるため、一概にお答えすることは困難でありますとお答えになられました。
　総務省の定義によれば、独立行政法人とは、各府省の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えて、業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目的とする制度ですとあります。
　これ、行政活動の透明性を確保する、確保を目的とするとうたっておきながら、政府の文書かどうか一概には言えないといったら、独立行政法人の目的に反することになるんじゃないでしょうか。どの文書がどうかということではなくて、やはり原則として国立公文書館所蔵の文書は政府内の文書だとすべきではないでしょうか。