田名部匡代の発言 （本会議）

○田名部匡代君　立憲民主・社民の田名部匡代です。
　会派を代表しまして、岸田総理大臣の所信表明演説に対し、総理に質問をさせていただきます。
　まず冒頭、一言申し上げます。
　昨夜のテレビ出演で、総理は、所得税減税を一年間とすることを示唆する御発言をされているようですが、まずは、そういう大事なことは、テレビではなく、国会でしっかりと議論していただきたいと思います。
　国民生活は大変苦しい状況になっています。今をどうするのか、年末をどうするのか、そういう状況の中で、夏になるのでしょうか、時間も掛かるのに、わざわざ減税にこだわる理由も分かりません。そのメリットも全く分かりません。
　こういうことだからこそ、国民生活が見えているのですかと申し上げたくなるわけです。そういうことを踏まえて、国民の抱える不安に応えていただけるよう、質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、昨日、北朝鮮へ拉致されたとされている原敕晁さん、その実行犯として国際手配中の九十歳代の男性が死亡したとの報道がありました。時がたつほど真相解明、拉致被害者の帰国が困難な状況になっていきます。言葉ばかりで一向に進まない拉致問題の一日も早い解決を強く政府に求めます。我々も、一日も早い救出に向けて共に取り組んでまいります。
　イスラム組織ハマスなどによるイスラエル攻撃は、多くの一般市民を巻き込む死傷者を発生させ、いまだ多くの人質も捕らえられたままとなっています。卑劣な行為を強く非難します。また、パレスチナ自治区ガザでも甚大な被害が出ており、子供を含め多数の犠牲者が出ています。中東和平は国際社会の安定にも深く関係します。岸田外交では、世界の分断、対立ではなく、協調に導く日本の立場を打ち出すと述べられましたが、どのように導いていかれるのでしょうか。
　旧統一教会問題について伺います。
　我が党では、既に旧統一教会の財産保全法を国会に提出しています。与党内でも検討を始めたとのことですが、被害者救済のためにも、与党内で、与野党でしっかり協力をし、是非今国会で成立させるべきと考えます。総理にもそのおつもりはございますか。お答えください。
　総理は所信表明で、ライドシェアの課題に取り組むと述べられましたが、安全性の問題や、乗務員の労働条件に影響が出る可能性、さらには中小企業が多い事業者にとって死活問題になりかねないと、現場からの強い反対の声があります。また、ライドシェアを導入している国では性的暴行の被害が発生しているなどの調査結果もあり、これまでに導入してきた国では、逆に禁止や規制強化の動きも多数あります。ライドシェアの課題についてどうお考えか、お聞かせください。
　総理は所信表明演説の冒頭、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦しと述べられましたが、そこは自民党政権により先送りしてきた課題と認識されるべきではないでしょうか。そして、結果を示してきたともおっしゃいましたが、一体どこにどんな結果を示されてきたのでしょうか。また、この三十年をコストカット型経済だったと振り返られました。消費と投資が停滞し、低物価、低賃金、低成長となったのは、まさに自民党が行ってきた政治の責任ではないでしょうか。アベノミクスによる副作用が表面化してもなお失敗を認めず、非正規雇用や派遣労働者は増え、賃金も上がらず、消費も伸びず、トリクルダウンはどうなったんですか。所得倍増はどこに行ったんですか。まずは検証と反省をすべきと考えますが、いかがですか。
　十月に値上げ予定の食料品関係はおよそ四千六百品目、値上げ品目数は今年だけで累計約三万品目と、昨年の水準を大きく上回っています。今年三月に日本商工会議所が実施した賃上げに関する調査では、賃上げを予定する企業の六割が、業績の改善が見られないまま防衛的賃上げと回答しています。更なる賃上げの実現のためにも、コロナ禍で背負ったゼロゼロ融資が足かせになることが懸念されます。総理も触れておられましたが、ゼロゼロ融資への具体的対応を伺います。
　また、ガソリン代の値上がりは企業や家計を直撃しています。いいかげん、トリガー条項を発動しませんか。また、私たちは、社会保険料・事業者負担軽減法案も国会に提出しています。これは、赤字法人でも負担しなければならない社会保険料が雇入れをちゅうちょする要因とならないようしっかりと中小企業を支え、雇用の安定と消費拡大で好循環を図ることが狙いです。地方経済や雇用を守る観点からも必要と考えますが、トリガー条項発動、また保険料負担軽減などの中小企業の支援について、総理の見解を伺います。
　総理は、今回の総合経済対策の策定に当たり、税収増を国民に還元すると述べられました。税収増といっても、実際には、当初予算を編成したときよりも政府の税収見込みが上振れたということにすぎません。予算の収支がある程度均衡していて借金の残高が少ない状況であれば還元の理屈も成り立つかもしれませんが、今年度の予算だけを見ても、歳入の約三割に当たる約三十五兆六千億円を赤字国債に依存している上に、債務残高対ＧＤＰ比は二五〇％を超え、世界最悪の水準にあります。
　こうした現実に加え、今後の増税や子育て支援の財源などをどうするのか、社会保障費は負担が増え、給付が削られていくのではないかと不安を感じているから、国民も減税を冷ややかな目で見ているのではないでしょうか。こうした状況でいわゆる税収増を安易に経済対策の財源とすることは、今後の日本の財政に対する信認を揺るがすことにならないのか、見解を伺います。
　私たちはインボイス導入に反対してきました。複数税率にしたことでインボイス制度が必要となったわけです。昨日、我が党の泉代表も取り上げていましたが、立憲民主党では、所得の少ない世帯ほど消費税の負担割合が高くなるという消費税の逆進性を緩和することを目的として、複数税率を改め、給付付き税額控除を導入することを定めた消費税還付法案を提出しています。課題はあると思いますが、解決に向けて議論すればいいだけで、最後は政治の意思です。総理の昨日の答弁は、低所得者も免税事業者も全く頭にないように感じました。改めて、インボイスを廃止し、将来に向けて、公平、中立、簡素の原則に従い、負担や再分配の在り方を根本的に議論するおつもりはございませんか。
　来年は診療報酬と介護報酬、障害福祉サービスのトリプル改定です。介護制度については、昨年十二月の社会保障審議会で一部の問題の結論が先送りされるという異例の事態となりました。その後、本年夏までに結論を出すという予定が再び年末まで先送りされることとなりました。ここではどういう議論があって、なぜ結論が先送りされることになったのか伺います。
　令和元年、介護保険サービスの延べ利用者は五百六十七万人、要介護認定者は六百六十九万人。介護保険給付費、事業費は、平成十二年から令和元年までで三・二倍増加の約十兆円となりました。また、六十五歳以上が負担する第一号保険料は、全国平均では二千九百十一円から六千十四円と二・一倍の増加。個別に見ると、介護保険料の地域間格差は最大で六千五百円となっています。負担の在り方を含めて、いかに持続可能な制度として次世代に渡していくかを与野党超えて真剣に議論せねばなりません。さらには、二〇四〇年、私が七十歳になった頃には六十九万人の介護職員が不足するという見込みとなっており、人材確保のための更なる処遇改善が必要です。
　総理は、処遇改善につながる仕組みを構築すると述べられました。いつまでにどのような見直しを行うのか、それによって介護従事者の給与はどの程度改善されるとお考えでしょうか。
　また、令和四年就業構造基本調査によると、働きながら介護をしている人は二〇一七年調査から十八万人増加しています。介護離職者は年間十万六千人。立憲民主党では、介護離職ゼロに向けた取組を強化すべきと考えています。誰もが必要に応じて介護休業を取得できる制度への見直しや、家族を介護する期間が長期化した場合の介護休業の延長、賃金補償など、仕事と介護をより両立できる環境を整えるための支援の拡充について総理のお考えを伺います。
　総理も認知症の問題に触れておられました。今も未来も、誰でも認知症になったって大丈夫、そう安心して生きていける社会をつくることが重要だと私も考えます。私たちも全力で協力します。スピード感を持って取り組んでいこうではありませんか。
　新型コロナウイルス感染症関連について伺います。
　コロナ後遺症の病態はいまだ不透明であり、コロナワクチン接種後の副反応のメカニズムも解明されていません。私の元にも知人から連絡があり、元気だった父親がワクチン接種後に体調が悪化し入院。医師からも原因が分からないと言われ、ワクチン接種以外に考えられず、行政に相談したそうです。救済を求めて一年、何の連絡もなく、審査されているかも分からない状態のまま、回復することなく、残念ながら先日お亡くなりになられたとのことでした。
　死亡事例を含む被害救済は、審査体制が十分ではないために認定が遅れています。どのように申請をすればよいのか分からず、たらい回しとなったり、申請後の進捗状況が不明といった指摘もあります。国として、統一的な相談窓口の設置、申請のサポートの体制整備、認否の理由の説明や審査の内容について詳細に示す等の取組を求めたいと思いますが、いかがですか。
　新型コロナの感染後、後遺症に悩む女子高校生が、実態を知ってほしいという強い思いから、実名と顔を出してテレビの取材に応じています。岡谷市に住む高校三年生の山田幸奈さんは、一年以上も寝たきりの生活が続き、鉛筆を握ることもスマートフォンで文字を入力することもできなくなってしまいました。リハビリに励み、今は友達とメッセージのやり取りができるようになったことが大きな支えになっているといいます。
　コロナが悪いと何回も思うけれど、私みたいにコロナ後遺症で悩んでいる人がいると思うから支援をつくってほしい。その声に応え、適切な支援医療を受けられるよう、後遺症外来に対する診療報酬の加算措置の二〇二四年四月以降の継続、拡充を始め調査研究、治療、救済体制にも十分な予算措置を講じていただけないでしょうか。いかがですか。
　コロナウイルス感染の患者さんを受け入れてきた病院の経営が悪化しているという現場の声があります。経営難に陥ることのないように対策を講じることを求めます。また、マイナ保険証への対応も相当負担になっているのが現状です。全国の医療機関を始め健康保険証の廃止に反対の声がたくさん届いています。デジタル化の推進には賛成ですが、デジタル化を推進するために、制度や政治に対する信頼は欠かせません。まずは不安を払拭すべきではないでしょうか。マイナンバーカードは申請主義であるのに、健康保険証は強制的に廃止するのですか。廃止を延期するつもりはございませんか。
　次に、令和四年度の文部科学省の調査で、小中学校における不登校児童生徒数は約三十万人、十年連続増加し過去最多となっています。そのうち三八％の約十一万人が、学校内外のどこからも支援を受けていません。コロナ禍で学校の交友関係を築くことが難しかったことが原因ではないかという専門家の分析もありますけれども、原因は明らかではありません。まずは、どのような問題を抱えているのか、迅速な原因究明と改善策の実施が求められます。
　不登校の当事者や家族を追い詰めるような社会であってはなりません。自分の可能性を信じて困難を乗り越えてほしい、そのための居場所がたとえ学校じゃなくてもいいじゃないですか。学ぶ喜びを感じ、人と触れ合うことの喜びを感じられるよう、子供に寄り添った居場所づくりが必要だと思います。
　全ての子供たちの学ぶ権利を保障し、子供たちの状況に応じた多様な学びの機会を確保すべきです。フリースクールなどへの支援推進等も含め、取組の状況と今後の対策についてお伺いをいたします。
　小中高生の自殺者数も令和四年は過去最多と大変深刻な状況です。減少していない現状を真摯に受け止めなければなりません。以前、二十四時間三百六十五日チャットで相談を受けているＮＰＯ法人あなたのいばしょを視察をしました。年間二十五、六万件の相談があり、相談の多い時間帯は圧倒的に夜十時から朝方、自殺も深夜零時から二時にかけてが多いとのことで、深夜の相談窓口の必要性を語っておられました。命を守るために献身的に相談者と向き合う様々な現場の声があります。
　立憲民主党は、誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指し、生きづらさを生み出す様々な社会的な課題を解決することにも全力を尽くします。政府にも現場の声を聞いていただき、適切な対策を求めたいと思いますが、いかがですか。
　子供と向き合う学校現場も課題は山積しています。総理は、教職員の処遇見直し等、公教育の再生を約束されました。過労死ラインを超えた長時間労働や、常態化する膨大な業務量、深刻な教員不足等の課題に対し、私たちは給特法の廃止、勤務条件の改善など、子供としっかり向き合える時間を確保することが、また子供や家庭の問題と向き合うためにも必要と考えています。総理はどのように教職員の処遇改善や公教育の再生に取り組まれるおつもりなのか、伺います。
　学校の問題でいえば、いいかげん、給食費の無償化を実現させませんか、総理。全くやる気が見られません。いつまで検討するおつもりなんでしょうか。ただでさえ、家計における教育費の負担はこの国は重過ぎます。思い切った対策と予算を確保すべきではないでしょうか、見解を伺います。
　今年七月、世界の平均気温は観測史上最高になりました。アメリカの国立雪氷データセンターによれば、南極の海氷面積は冬の観測史上最低を記録しました。アントニオ・グテーレス国連事務総長は、地球沸騰化の時代が到来したと記者団に語り、劇的かつ早急な気候アクションの必要性を訴えておられます。九月にはニューヨークで気候野心サミットが開催され、世界のリーダーが集まって各国の行動を共有しましたが、そのときニューヨークにおられた岸田総理は参加しませんでした。日本は脱炭素のリーダーシップを取るといいながら、総理はなぜ参加して発言されなかったのでしょうか。国連側に演説を拒否され出席を見送ったとの一部の報道もありましたが、事実関係も含めてお答えをいただきたいと思います。
　温室効果ガスを二〇三五年までに二〇一九年比六〇％削減させる必要性が確認され、Ｇ７広島サミットにおいても大幅に強化された目標達成に向けた取組が約束をされました。検討の開始時期やプロセスを伺います。また、将来世代の若者が意思決定に参加することも重要と考えますが、総理の見解を伺います。
　この百年の間で日本近海の海面水温は世界平均の〇・六度を上回る一・二四度上昇しており、水産業にも大きな影響を及ぼしています。水産物は、動物性たんぱく質の供給という点で我が国の食料システムにおいて大変重要ですが、農林水産省で策定している緊急事態食料安全保障指針で関係の記述が少ないと感じます。
　我が国の水産業をめぐる情勢は、漁業者の減少、海洋環境の変化、燃油等資材の高騰、中国等による輸入停止措置の影響で大変厳しい状況にあります。食料安全保障の観点からも、水産物の安定供給には、資源管理の推進に加え、国内水産物の消費拡大に一層注力するとともに、漁業者が経営を安定的に継続するための対策を講じなければなりません。食料・農業・農村基本法の見直しと併せて、食料安全保障の観点から水産業をどう位置付けていくのか、どのように発展させていくのか伺います。
　また、全国の漁協も大変厳しい経営状況に追いやられています。現場の声をしっかりと聞いていただき、どのような対応ができるのか、検討をお願いをしたいと思います。
　食料・農業・農村政策審議会の答申において、食料安全保障の定義が、国民一人一人が十分な食料を将来にわたり入手可能な状態と再定義されました。これまで私も、国会審議を通じて、急激な経済の悪化などの場合において、備蓄米の活用を含め、生活困窮者への食料支援について訴えてまいりました。今後は、買物困難者や経済的理由により十分に食料を入手できない方々への食料アクセスの改善などを政府の責任で取り組むという理解でよろしいでしょうか。
　ＮＰＯ法人の調査によると、子供食堂の数は大都市圏が多く、人口の少ない地域は少ない傾向にある一方、地域的な普及度を示す値は必ずしも大都市圏が高いわけではなく、地域によって様々です。フードバンクも同様に地域差が見られます。子供食堂やフードバンクに対する支援を食品アクセスの問題として捉えるならば、地域間の格差のないものとなるよう施策を講じるべきと考えます。総理の見解を伺います。
　多くの課題が山積する中で始まった国会、新内閣の下で議論されることとなります。女性閣僚が五名、五十四人の副大臣、政務官に女性はゼロでした。副大臣、政務官に女性の議員が起用されなかったことについて、官房長官を始め口々に適材適所と述べられています。私は、自民党の女性の議員の皆さんも多様な能力を持っておられる方がほとんどだというふうに思いますし、失礼いたしました。多様な能力を持っている方々ばかりだと思いますし、男性、女性ということだけではないんですね、多様な立場、多様な人材の活用が社会全体を包み込む政策づくりにもつながっていくのではないでしょうか。
　なのに、その一方で、人権侵犯を認定された杉田水脈衆議院議員を党の環境部会長代理に任命されています。他党のことではありますけれども、どちらも適材適所と総理はお考えになっているのでしょうか。あわせて、杉田議員が人権侵犯に認定されたことの受け止めと対応についてお答えください。
　また、先日まで衆参補欠選挙が行われていました。長崎四区の選挙応援に入られた木原防衛大臣は、演説において国民からも自衛隊の政治利用と受け止められる発言をしただけではなく、その後、一議員としての党活動と開き直られました。そのような言い訳をする姿勢に、大臣としての資質を疑います。松野官房長官も、議員の政治活動について政府の立場からコメントは控えると述べられていますが、そのような認識でよろしいのでしょうか。
　就任された瞬間から二十四時間いついかなる場面でも国防を担う防衛省のトップとして責任を全うすべきお立場であるにもかかわらず、反省もなく、大臣としての自覚が足りないと指摘せざるを得ません。大臣としての資質が問われているのではないか、そのことを総理に伺います。
　総理は今回の所信表明で、憲法改正について、改憲条文案の具体化を求めるような踏み込んだ発言をされました。内閣総理大臣が、憲法に関する事柄を含め、政治上の見解、行政上の事項等について国会に対し議論を呼びかけることは禁じられているものではないというのが政府の見解ですが、衆参憲法審査会で議論されており、内閣が干渉すべきではありません。三権分立の観点から適切ではないと考えますが、見解を求めます。
　総理は、今こそ共に地方創生に力強く取り組もうではありませんかと呼びかけられました。二〇一四年に元気で豊かな地方を創生するための担当大臣が誕生して以来、地方創生とずっと言っているんです。格差も人口減少も活性化も東京一極集中も何も結果を出せていないことを、今こそ共に地方創生に取り組もうという勢いのある言葉でごまかさないでください。
　総理、大事なのは、勢いのある言葉でも眼鏡の掛け替えでもないんです。眼鏡の奥の総理の目に国民の姿がきちんと映っているかどうかなんです。国民はそこを見ているんです。総理がスーパーで見た野菜の値段、そこから見えてくる国民の生活、それが総理にしっかりと見えていることを国民は願っていると思います。
　私たち立憲民主党も、今の政権与党には見えていない国民の不安や未来にしっかり向き合い、人へ、未来へ、真っ当な政治へ、国会で堂々と訴えていきます。
　真摯な答弁を要求し、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕