大野泰正の発言 （本会議）

○大野泰正君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院勧告に鑑み、一般職国家公務員について、俸給月額、期末手当及び勤勉手当等の額の改定並びに在宅勤務等手当の新設を行うとともに、フレックスタイム制を活用した勤務時間を割り振らない日を設ける措置の対象となる職員の範囲を拡大しようとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、一般職国家公務員の給与改定に伴い、特別職職員の給与額の改定を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、特別職国家公務員の給与改定の在り方、賃上げ促進の観点による国家公務員給与の引上げの意義、国家公務員の働き方改革推進の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民杉尾委員、日本共産党井上委員より一般職給与法等改正案に賛成、特別職給与法等改正案に反対、日本維新の会片山委員、れいわ新選組大島委員より両法律案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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