片山大介の発言 （本会議）

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、会派を代表して、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。
　今国会は対決法案がないと言われてきましたが、突如大きな関心を呼ぶことになった今回の給与法の改正案。このうち、焦点となった特別職の給与法は、改めて公務員の給与制度の課題を浮き彫りにしました。それは、一般職の給与が人事院勧告を踏まえて改定されるのに準じて、最高権力者の内閣総理大臣を含む全ての特別職にまで連動させて給与が増額されていくという、信じられない、到底受け入れられない慣習です。
　昨日の内閣委員会の質疑で河野大臣は、公務員全体のバランスが大事で、公務員給与の体系自体が崩れないよう総理などの給与もアップしたと述べました。でも、そんなことを言っていたら、公務員の給与体系はいつまでたっても能力主義にはなりません。
　また、与党議員との質疑で、各国首脳の給与との比較が紹介された際、給与は職務と責任から決められるべきと述べましたが、一般職に準じて上げていくこととは関係ありません。それに、他国との比較なら、まず、この三十年間停滞し続けた経済成長や平均賃金、まさに総理が言及したコスト型、コストカット型経済の現状を比較すべきだと思います。
　総理の月六千円アップを始め、一見するとたかだか数千円のアップのように見えるかもしれません。しかし、年単位で見ると、ボーナスを含め、総理は四十六万円、大臣は三十二万円増えることになります。
　また、同じ月単位の六千円でいえば、介護職員の賃金を月六千円引き上げるための関連経費が、先週決定した補正予算案に盛り込まれました。これだってやっと実現するわけですが、それでも介護職員の給与は全産業の平均に比べて低くなっていることに思いをはせているのでしょうか。
　過去には、経済情勢などを鑑み、総理の給与引上げを見送ったケースもあります。それは今から十六年前の平成十九年のことですが、そのときの状況と比べると、経済状況は今の方が厳しいのではないでしょうか。その意味でも、今回は慎重さが明らかに足りなかったと言わざるを得ません。
　国民の批判が相次いだことで、政府の対応は途中で変わりました。当初は、既に総理は三割、大臣は二割の給与を自主返納しているからと意に介していなかったものの、国民の不満が爆発すると、政府は今回のアップ分も自主返納すると方針転換。そうするぐらいなら、法案を見直して最初から給与自体を上げないようにした方がよっぽど潔いと思います。
　また、国会議員のボーナスもこの特別職の給与法に盛り込まれており、どさくさに紛れて国会議員全体の給与がアップされることも、我々維新にとっては絶対に看過できません。
　今回の焦点となった特別職は、昭和二十三年に制定されました。その後、対象が増え続け、今では七十を超える官職が特別職に規定されており、中には総理や政務三役などの政治家も入っています。そして、総理を筆頭に七段階に分けられ、先ほども言ったように、バランスという慣習によって一般職から特別職まで連動して昇給が行われていくのが今の公務員給与体系の実態。維新は、この給与体系の在り方、中でも、総理始め政務三役など究極の特別職の職責、能力に応じた給与の在り方がどうあるべきかを検討していて、今後法案にして提出したいと思っています。そして、今回のような国民をがっかりさせることがもう起きないようにしたいと思っています。
　一方、一般職の給与法案については、苦渋の決断で反対しました。この法案が単に公務員の給与を上げる、下げるということだけを規定しているだけ、ものではないという判断からです。
　この法案は、公務員の評価制度の根幹であり、行政組織全体のパフォーマンスに大きく関わるものです。従来の日本型の雇用慣行である終身雇用と年功序列からの微修正を繰り返している今の公務員制度は、様変わりしている民間企業の人材採用マーケットから取り残された存在となっています。
　だから、我が党は一貫して、現在の公務員制度を抜本的に改革し、能力・実力主義でめり張りの利いた人事制度を導入すべきと主張してきました。高い専門性を有する人材をフレキシブルに採用する、欧米では当たり前のジョブ型雇用の働き方に追い付いていかなくてはいけません。
　例えば、イギリスでは、事務次官に該当するポジションが、省庁内だけでなく、民間含め広く公募されています。日本では考えられないことです。さらに、公募で決まった事務次官は一つの省庁にとどまることは少なく、三か所、四か所と省庁を縦断しながらポジションに就くそうです。
　日本では、大阪市で区長の選出を、職員からではなく民間を含む公募で採用しています。自治体でできる行財政改革は日本全体でも実現できます。我が党が自治体で実現してきた実例を政府も参考にしながら公務員制度改革を進めてほしいと思います。
　霞が関が率先して年功序列制度を壊していくことが、日本を変えていくセンターピンになると考えています。公務員の待遇改善にも、我々はこれまで様々な提案を出してきました。前例主義から脱却し、公務員が働きがいを感じることのできる制度改革を目指し、これからも建設的な提案を続けてまいります。
　そして、最後に、我々は、公務員制度改革に加えて、国会改革も訴え続けていることをお話しさせていただきます。
　今国会も会期末まで一か月を切りました。去年決着を付ける約束をしていた旧文書通信交通滞在費の問題、使い道の公開や残金の返金は、一体どうなっているのでしょうか。国会議員の定数削減や国会議員の歳費二割削減の継続、こちらも直ちに実現すべきです。
　国民は、こうした課題に対し、国会が本気の姿勢を見せているかどうかを注目していることを改めて述べさせていただき、本法案への反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）