宮本周司の発言 （本会議）

○宮本周司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、いずれも第二百十一回国会において衆議院より送付され、本院において継続審査となっていたものであります。
　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案は、我が国の金融及び資本市場をめぐる環境変化に対応し、金融サービスの顧客等の利便の向上及び保護を図るため、顧客本位の業務運営の確保に係る規定の整備、国民の金融リテラシー向上等に向けた金融経済教育推進機構の創設、法令上の四半期報告書制度の廃止等の措置を講じようとするものであります。
　次に、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案は、近年の資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、資本市場の効率化及び活性化を図るため、日本銀行出資証券を含む特別法人出資証券のデジタル化、スタートアップ企業の上場日程の期間短縮等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、金融経済教育推進機構の組織運営体制、法令上の四半期報告書制度廃止後における企業開示制度の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して柴愼一委員、日本共産党を代表して小池晃委員より、それぞれ金融商品取引法等改正案に反対、日本維新の会を代表して柳ヶ瀬裕文委員より、金融商品取引法等改正案に反対、社債、株式等振替法等改正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、金融商品取引法等改正案は多数をもって、社債、株式等振替法等改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、金融商品取引法等改正案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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