足立敏之の発言 （本会議）

○足立敏之君　自由民主党の足立敏之です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和五年度補正予算二案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　まず、本補正予算案に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、デフレとコロナ禍により傷つき、供給、需要の両面で体力が落ちている我が国経済がデフレからの完全脱却に向けて力強く進んでいくために十分な財政規模を確保している点です。
　ＧＤＰや今年の春闘での賃上げ率を見れば経済が回復基調にあることは間違いありませんが、実質賃金はマイナスが続いています。現下の物価上昇は、需要の盛り上がりによるものではなく、エネルギー価格の高止まりなど国外の要因によるものであります。そのような状態で需要を支えることにちゅうちょをすれば、消費は物価高に負け、再びデフレに逆戻りとなりかねません。我が国経済が力強い前向きの好循環を生むためには、思い切った規模感を持つ対策が絶対に必要です。
　第二に、物価上昇により厳しい生活を強いられている生活者への支援がしっかりと講じられている点です。
　住民税非課税世帯には、今年の夏の一世帯三万円の支援に加えて、七万円の給付を追加、計十万円の支援を行います。来年六月からは、一人当たり所得税三万円、個人住民税一万円、合計四万円の定額減税をスタートさせます。この定額減税と賃上げの相乗効果により可処分所得を増加させ、物価高への対応や家計消費の強化を図ります。
　私も、参議院自民党の不安に寄り添う政治のあり方勉強会の世耕幹事長による松野官房長官への申入れに同行をいたしましたが、定額減税と住民税非課税世帯への給付による支援とのはざまとなる世帯人数が多い子育て低所得世帯や、定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方々への支援についても年末までに対応が決められることとなっております。期待したいと思います。
　なお、物価高に苦しむ生活者や事業者を支援する重点支援地方交付金も、地方自治体からの要望を受けて、追加予算に盛り込んでいます。
　第三に、賃上げ環境の改善に努めている点であります。
　特に、就業者の七割が働く中小企業等につきましては、赤字法人でも賃上げを先行的に実施できるよう、税額控除の繰越制度を創設をいたします。また、賃上げ原資を確保できるよう、原材料費やエネルギーコストの上昇分の全額転嫁など、政府を挙げて価格転嫁対策の強化拡充に取り組みます。
　同時に、実質賃金引上げが継続できるよう、人手不足に悩む中小・小規模事業者における省人化、省力化投資や、生産工程を抜本的に改革するような大規模成長投資への支援、さらには建設産業分野においても公共投資の拡大に取り組むなど、しっかりと財源的裏付けを確保しています。
　第四に、経済の回復基調を地方へと波及させるための施策や、ＧＸやＤＸといった成長のエンジンとなる分野への国内投資を促進させる措置にも力を入れている点であります。
　地域の雇用や経済活動に大きな効果をもたらしている大規模な先端半導体等の生産拠点の整備に向けた支援、さらにはデジタル時代の次世代物流の先行的実証実験の実施や、宇宙や海洋の開発、利用の推進のための基金の確保等を行っています。
　また、コロナ禍前を超える数となった外国人旅行者による消費拡大、国際的にニーズが高い日本の農林水産物・食品の輸出の促進に向けた施策により、双方とも年間五兆円の実現をにらんだ予算も計上しています。
　建設産業分野のグリーン化やスマート化、あるいは我が国の魅力である地方の文化資源や自然資源等を最大限に生かす取組を進めるための経費も盛り込まれています。
　最後に、国民の命と生活を守る防災・減災、国土強靱化や災害復旧、さらには生産性の向上など、国内投資の拡大につながる社会資本整備のための公共事業予算をしっかりと確保し、事前防災対策やインフラの充実強化、老朽化対策の推進とともに、フローとストック両面において経済効果の発現を図っている点について申し上げたいと思います。
　これまで、政府は、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の下、災害の発生を未然に防ぐ事前防災を進めてまいりましたが、過去の同規模の降雨による被害と比較してもその効果が顕著であるとの声を全国各地の首長さんたちから伺っています。
　また、昨今の資材価格の高騰と賃上げの実現を十分に配慮した上で思い切った公共事業予算を確保している点につきましても大いに評価されるべきであり、さらには、この加速化対策後も、改正した国土強靱化基本法に基づき実施中期計画を取りまとめることとしておりまして、引き続き切れ目なく国土強靱化への取組を継続していく強い覚悟が示されているものと受け止めております。心から感謝を申し上げたいと思います。
　以上、主な賛成理由を申し上げました。
　七月から九月期のＧＤＰは、前年同期以来のマイナスとなりました。国内景気判断も十か月ぶりに下方修正され、緩やかに回復という表現に一部に足踏みとの言葉が加わり、内需に力強さが欠けていることを踏まえた表現となっています。
　物価高で、低所得世帯も年末年始への不安を高めています。ここに来て、デフレからの完全脱却に向けた道筋に不透明感が増しております。このような時期だからこそ、何としてもデフレ完全脱却の達成まで国民の皆様が抱える不安や苦しさに寄り添い、物価高を乗り越えなければなりません。そのためにも、総合経済対策に盛り込まれた施策の裏付けとなる補正予算案の一刻も早い成立は極めて重要であるというふうに考えます。
　インフラの再生なくして日本の再生なし。公共投資拡大を含めた補正予算の確保が我が国経済の再生のため不可欠です。議員各位に本予算案への賛同をお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）