岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　豊田俊郎議員の御質問にお答えいたします。
　参議院における決算審議の意義についてお尋ねがありました。
　これまでの参議院における決算審議の改革を踏まえ、政府としては、決算の早期提出や審議内容の予算への反映などに取り組んでまいりました。
　また、先月十一月十日ですが、会計検査院の令和四年度決算検査報告事項や国会での審議内容を令和六年度予算等に的確に反映するよう、閣僚に指示をしたところであります。今後の審議においても、決算の内容を丁寧に説明をし、御審議等の内容を予算や政策に反映するよう努めてまいります。
　力による一方的な現状変更の試みに対するＡＳＥＡＮとの連携についてお尋ねがありました。
　インド太平洋地域が成長の中心であり続けるためには、地域、国際社会の平和と安定が維持されることが不可欠です。そのためには、世界のどこであっても力による一方的な現状変更の試みは許してはならず、また、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くことが重要です。
　ＡＳＥＡＮは、日本の掲げる自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰと、開放性、透明性、国際法の尊重を始めとする本質的な原則を共有するインド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック、ＡＯＩＰを掲げています。今週末に開催する特別首脳会議では、このようなＡＳＥＡＮとの間で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序並びにインド太平洋、さらには世界の平和と、平和で安定した未来を共につくっていくパートナーであるという点について改めて確認をし、これら実現のための具体的な取組の中身とともに、世界に向けて広く発信をしたいと考えています。
　公共事業における入札契約制度の適正化についてお尋ねがありました。
　これまで、公共事業予算の安定的な確保を図りつつ、十一年連続で労務単価を引き上げ、実勢を踏まえた適正価格による工事発注やダンピング対策、資材高騰に対応した契約変更など、公共工事における入札契約制度の適正化を進めてまいりました。
　その上で、賃上げ原資の確保に向けた構造的な対策として、公共工事、民間工事を問わず、国が適正な労務費の目安を示し、下請業者を含め、その活用を強く促していく法制的な措置について具体化を進めてまいります。
　こうした取組を通じ、建設業が将来にわたって防災・減災、国土強靱化や経済成長を支える社会資本整備の役割を担っていただけるよう、環境を整備してまいります。
　そして、所有者不明土地問題の解消に向けた政府の取組状況についてお尋ねがありました。
　相続登記がされないこと等によって生ずる所有者不明土地は、公共事業の用地買収等の際に所有者の探索に多大な時間と費用を要するなど、国民経済にも著しい損失を生じさせる重要な課題です。
　御指摘の令和三年の法改正により創設された相続土地国庫帰属制度や新たな財産管理制度は、本年四月から段階的に施行されており、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化に向けて着実に成果を上げてきています。また、来年四月からは、所有者不明土地対策の中核を成す相続登記の申請義務化が始まります。
　政府としては、地方公共団体や関連分野の専門家等と連携、連携協力をし、新制度に関するきめ細やかな広報啓発等に取り組んでいるほか、地籍調査や法務局による地図作成を含め、総合的な所有者不明土地対策を進めているところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕