岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　徳永エリ議員にお答えいたします。
　自民党の各政策集団の関係政治団体の政治資金パーティーに係る政治資金収支報告書の記載等に関してお尋ねがありました。
　自民党の各政策集団の関係政治団体の政治資金パーティーについては、様々な指摘がなされ、その結果として国民の政治に対する信頼が揺らぎ、自民党全体に対しても厳しい目が向けられていることを承知しており、党としても強い危機感を持って、しっかりと対応してまいります。
　現在、関係する政治団体における事実確認等が行われており、また政治団体の政治資金パーティーに関して告発がなされているものと承知をしております。自民党の地方組織についても適切な対応を指示しているところですが、いずれにせよ、今後事態が明らかになっていく状況を踏まえつつ、問題の原因や課題等を把握しながら、国民の信頼回復の観点から必要な対応を行ってまいります。
　人事についても、政治の信頼回復と国政の遅滞回避のため、しかるべきタイミングに適切な対応を取るということに尽きると考えております。
　いずれにせよ、党として必要な対応を行うことはもちろんのこと、政府としても一層の緊張感を持って、引き続き与えられた課題に全力で取り組んでまいります。
　なお、一般論として申し上げれば、個別の行為が刑罰法令に触れるか否かについては、個別の事案ごとに具体的な事実関係に基づいて判断されるべき事柄であると承知をしております。
　プライマリーバランス黒字化目標についてお尋ねがありました。
　私の経済財政運営の基本は、従来から申し上げてきたとおり、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいくというものです。
　今回取りまとめた経済対策においても、最優先にしていることは、デフレからの脱却を行い、経済を成長軌道に乗せるということです。経済が成長してこそ、税収も増え、そして財政健全化にもつながっていくと考えております。
　また、今回の補正予算においては、合わせて五兆円となる特定目的予備費を半減し財源として活用するとともに、国債発行による公債金収入を令和四年度第二次補正予算よりも着実に抑制するなど、平時の歳出構造に向けた一つの道筋を示すことができたと考えております。
　年末までの予算編成過程で更なる歳出構造の平時化を検討してまいります。こうした取組を通じて、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化というこれまでの財政健全化目標に取り組んでまいります。
　予備費についてお尋ねがありました。
　予備費は予見し難い予算の不足に充てるために設けられている制度であり、これまで、新型コロナや物価高騰などの予測困難な事態に対し、国民生活を守るため適切と考えられる規模の予備費を国会の議決を受けた上で予算計上し、機械的に使用、失礼、機動的に使用してきたことは適切な対応であると考えております。
　予備費に限らず、年度内にその支出を終わらない見込みであるものは、一定の要件の下、翌年度に繰り越すことが認められており、近年の予算においては結果として繰越額が大きくなっていること、これは事実ですが、それをもって憲法の趣旨に反するとの指摘は当たらないと考えております。
　その上で、予備費の使用に当たっては、これまでも憲法、財政法の規定に従い、必要性や緊急性等を検討の上で使用決定してきているところですが、会計検査院からの指摘をしっかりと受け止めた上で、引き続き適切な運用を行い、十分な説明責任を果たしていくことが重要であると考えております。
　持続化給付金の申告、そして納税についてお尋ねがありました。
　持続化給付金を含め、法令上課税の対象となる政府の給付金等については、受給した事業者の方々に適正に申告、納税していただくことが必要だと考えております。
　このため、持続化給付金について、関係省庁のホームページにおいて課税関係に関する周知広報を行い、受給者による適正な申告、納税を促すとともに、国税庁が中小企業庁に持続化給付金の受給状況を照会し、申告の適正性を確認するなどの取組を行ってきたところです。今後とも、こうした取組を通じて適正、公平な課税を実現してまいります。
　事業継続に向けた支援と施策の適正化の両立についてお尋ねがありました。
　会計検査院からは、日本公庫等によるいわゆるゼロゼロ融資について、一定程度リスクがある融資が見受けられることを踏まえ、債務者の状況把握等を引き続き適切に実施することなどに留意しつつ、資金繰り支援等を適切に実施していく必要があるとの所見が示されたと承知をしております。
　政府としては、こうした指摘も踏まえつつ、同時に、引き続き事業者に丁寧に寄り添い、据置期間延長等の申出に柔軟に対応するよう金融機関等に対する要請を実施するとともに、返済負担軽減のために措置したコロナ借換え保証や三月末まで申込期限を延長した日本公庫等による低利融資の活用の促進など、引き続き資金繰り支援などにきめ細かく柔軟に取り組んでまいります。
　食料安全保障の認識と食料・農業・農村基本法改正の国会審議についてお尋ねがありました。
　農業者の減少、高齢化、農地面積の減少など、国内の食料供給基盤の弱体化が危惧されるとともに、ウクライナ情勢によるサプライチェーンの混乱や気候変動による世界的な不作の頻発など、世界的に食料供給は不安定なものとなっています。このような中で、食料安全保障の強化は待ったなしの課題であると認識をしています。
　政府としては、こうした認識の下、食料・農業・農村基本法について来年の通常国会への改正案の提出に向けて検討を進めているところですが、法案提出後の国会審議の在り方については国会でお決めいただくものと承知をしております。
　会計検査院の指摘の反映等についてお尋ねがありました。
　会計検査院の決算検査報告において多くの指摘を受けたこと、これは誠に遺憾なことです。検査報告を真摯に受け止め、行政に対する国民の信頼を取り戻すため、先月、十一月十日ですが、閣僚に対し、事務事業の在り方の見直しや適正な会計処理の徹底など検査報告事項の確実な改善に努めること、検査報告事項等を令和六年度予算等に的確に反映すること、これらを指示したところです。
　我が国の財政が厳しさを増している中で、予算の効率的かつ適正な執行を行うことは重要であり、政府として、決算検査報告の指摘事項等を踏まえ、予算執行や次年度以降の予算に的確に反映してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣松野博一君登壇、拍手〕