串田誠一の発言 （本会議）

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　私は、会派を代表して、令和四年度決算について総理に質問いたします。
　冒頭に一言、意見を申し上げます。
　社会に波紋を広げている政治と金の問題は、疑惑が政権の中枢に達しています。キックバックによる裏金作りが事実であれば、脱税に当たり得る犯罪行為であり、訂正で済まされるミスではありません。一方で、疑惑の張本人を含む政府は追及に対して、答弁を差し控えるの繰り返しで、事の深刻さを理解されていないのではないでしょうか。自らの身を細かくただすことすらできない政治家に大きな改革など望むべくもありません。
　企業・団体献金の完全廃止、パーティー券ルールの厳格化、文通費の情報公開、日本維新の会は、大きな改革への一歩としてこれらの身を切る改革を求め続けます。
　令和四年度予算には、コロナ・物価高予備費が計九兆八千六百億円計上されています。一方で、ウクライナ予備費も一兆円計上されていますが、こちらの使用額はゼロ円となっています。
　令和五年三月二十八日に、輸入小麦の政府売渡価格の激変緩和措置がコロナ・物価高予備費から使用決定されました。しかし、小麦輸出量でロシアが世界一位、ウクライナが五位であることを考慮すると、ウクライナ予備費でも使用できたのではないでしょうか。なぜウクライナ予備費ではなくコロナ・物価高予備費を使用したか、総理に説明を求めます。
　これらの特定目的予備費について、目的が重複しないよう明確に整理し、より一層使途を限定すべきではなかったでしょうか。総理の考えを伺います。
　令和四年一月から開始された燃料油価格激変緩和補助金は、予算総額で六兆円を超えています。ガソリン価格の引下げ効果は認めるものの、世界的に化石燃料への補助から脱却する流れが加速する中で、自民、公明、国民の三党は、トリガー条項凍結解除をめぐり協議を開始しています。
　基準となる価格の前後でガソリン価格が乱高下し得るトリガー条項の凍結解除は、出口戦略の策定を困難にすると推察しますが、総理の見解を伺います。
　ガソリン価格を引き下げつつ出口戦略を示すためには、トリガー条項発動時には引き下げられる暫定税率自体をそもそも廃止し、ガソリン価格の乱高下を防ぐべきと思料しますが、総理の考えを伺います。
　東京都は、都内在住の高校生を対象として、私立校を含めた全ての高校授業料を実質無償化する方針を固めました。大阪府は、これに先立って、所得制限のない高校授業料完全無償化を全国で初めて段階的に実施しています。
　日本が少子化の一途をたどるのは、教育費負担への不安感が国民の足かせとなってきたからこそと考えます。総理は、教育費負担と少子高齢化がどのような関連するとお考えか、認識を伺います。
　また、教育の無償化を大阪や東京にとどめてしまっては、地方から都市への人口流出は加速することになります。この理由の一つには財源不足があると思料します。であればこそ、国が一律に予算を計上し、教育の無償化を全国で実現すべきです。しかしながら、令和四年度も五年度も教育無償化の予算はありません。
　総理には大阪府と東京都で実現する教育の無償化を全国で実現する考えはあるか、お伺いします。
　令和四年度の予算編成に当たっては、経済の好循環を実現するため、物価高を超える賃上げへの取組が強調されています。総理は、衆参の予算委員会で、過去幾度も実質賃金を上げることは重要である旨の答弁を行っています。しかし、これまで再三再四同様の答弁がなされてきたにもかかわらず、また過去の大規模な経済対策にもかかわらず、なぜ実質賃金は下がり続けているのでしょうか。
　来年度に実質賃金の上昇が実現できるのであるならば、令和四年度にはなぜ達成できなかったのか、その理由が明確であるならば、なぜ今まで実現できなかったのか、総理にお伺いいたします。
　二十年前、平成十四年の実質賃金を一〇〇とし、民間と国家公務員、国会議員の別で令和四年の実質賃金と比較をしました。民間は八九％、国家公務員は九〇％、国会議員は九六％であり、国会議員の下落率が最も小さくなっています。国会議員に実質賃金が下落している実感がないからこそ、施策が十分になされないなどと国民から思われるのも無理からぬことです。総理御自身は実質賃金が下がっている実感があるか、お伺いします。
　現在、世界の投資市場でＥＳＧ投資は大きなウエートを占めています。二〇二〇年のＥＳＧ投資額は三十五・三兆ドル、日本円にして五千兆円で、世界の投資額の三六％を占めています。
　このＥＳＧ投資の基準に動物福祉、アニマルウエルフェアが強く関連しています。本年通常国会でも、野村農水大臣がアニマルウエルフェアに着目する投資機関は拡大傾向にあると答弁しています。世界から投資を集めることができれば、日本の経済が活性化され、また円の需要も高まります。世界が注目するこの分野で出遅れると、日本への投資が遠ざかり、逆に円の需要が低下します。
　世界動物保護協会の世界評価において、日本の畜産動物のアニマルウエルフェアは世界最下位のＧです。本年通常国会の農林水産委員会参考人質疑で全国農業協同組合連合会常務理事は、畜産に関する三つの重要課題のうちの一つを、アニマルウエルフェアにしっかり取り組むことと答弁されました。これは、生産者の代弁者とも言える全国農業協同組合連合会がアニマルウエルフェアを看過できない重要課題として認識している危機感の表れとも言えます。アニマルウエルフェアを進めることは、動物に優しいだけではなく、国を豊かにし、人の心を温かくすると考えます。
　ところが、令和四年度のこの分野に対する国の施策はどうでしょうか。農水大臣の所信には、アニマルウエルフェアのアの字もありません。人さえよければ動物はどうでもいいのでしょうか。動物は物ではありません。
　総理は、日本が世界で最も動物に冷たい国であるという評価を受けたことに、どのような認識なのでしょうか。アニマルウエルフェアとＥＳＧ投資の観点から伺います。
　日本維新の会は、可処分所得を増やす現実的な施策を提示しています。アニマルウエルフェアなど、世界の潮流をつかみ、我が国を人にも動物にも優しい、誇れる国にしてまいります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕