河野太郎の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　まず、マイナンバー情報総点検では、原則本年十一月末までの点検完了に向け、自治体等を全面的に支援し、あわせて、人為的ミスによるひも付け誤りが発生しないよう再発防止対策も徹底することで、マイナンバー制度に対する国民の信頼回復に努めてまいります。デジタル庁における個人情報保護体制の強化、組織横断的な情報共有の徹底にも取り組んでまいります。
　マイナンバーカードは、保有枚数が九千万枚を超え、最も普及した本人確認のためのツールとなりました。来年秋の健康保険証廃止に向け、カードを保有するメリットを多くの人に実感してもらえるよう、利用シーンの拡大を強力に進めてまいります。
　地方公共団体の基幹業務システムについて、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すとともに、行政手続のデジタル完結による国民の利便性の向上やコスト構造の最適化を推進してまいります。
　今年のＧ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合及び広島サミットで合意されたＤＦＦＴの具体化に向けた国際枠組みを設立し、各国の規制・政策協調の促進及びデータの信頼性向上の取組に向けて、各国との連携を推進してまいります。
　我が国のデジタル化の妨げとなっているアナログ規制については、今後もデジタル庁において工程表に沿って取組を進め、来年六月までにアナログ規制を一掃します。
　急速な人口減少社会に対応するため、デジタル技術を最大限に活用して、利用者起点で社会変革を実現していくことが必要です。一人一人の可能性を引き出し、新たな価値と多様な選択肢が生まれる社会を目指してまいります。
　具体的には、教育、交通、介護などの分野において、デジタル技術を活用した質の高い公共サービスの提供やデジタル活用を阻害している制度の見直しを一体的に実現するとともに、国、地方のデジタル基盤の統一化、共通化やＥＢＰＭを活用した予算の見える化を推進してまいります。
　デジタル田園都市国家構想の旗の下、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し、デジタル行財政改革の取組とも連携しながら、各地域のデジタル実装の優良事例の横展開を加速化させます。
　特に、デジタル実装に取り組む地方公共団体を二〇二七年度までに千五百団体にすることを目指し、デジタル田園都市国家構想交付金により、地方公共団体の取組を強力に支援してまいります。
　長谷川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。