岸真紀子の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○岸真紀子君　立憲民主党の岸真紀子です。
　私は、立憲民主・社民会派を代表し、ただいま議題となりました物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案に賛成の立場で討論を行います。
　賛成の理由は、本法律案により、現在審議中の二〇二三年度補正予算による住民税非課税世帯等に対する七万円を上限とする給付金が差押禁止等の対象となり、給付の目的からいっても速やかに差押禁止等の措置が必要であるからです。
　しかし、今後、物価の高騰の影響を受ける家計への支援を目的とする臨時の措置として支給される給付金となれば、自治体も含め、物価高騰対策等給付金へ迅速に対応することができる一方で、政府の判断の妥当性を立法府としてチェックすることが難しくなるおそれがあります。
　自然災害義援金に関する差押禁止法はその都度の立法ではなく一般法としていますが、これは、災害はいつ何時発生するか予見できず、なおかつ国会の閉会中の迅速な対応が困難であること、また対象となる災害の範囲が限定的となることなどの懸念も各方面より示されてきたためであります。
　今回の差押禁止対象は物価高騰対策給付金ですが、その定義がそもそも曖昧であり、政府の判断で恣意的に扱われるおそれもあります。また、予備費を原資とする場合の支出にも対応することができますが、予備費での対応となれば、非公開の予算委員会理事懇談会での説明で終わるなど、財政民主主義の意義からそれるのではないかといった懸念があります。
　とりわけ、開会中は予備費の使用は行わないとの原則に反した二〇二三年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金のような事例など、財政処理に関する国会中心主義と事前議決主義がゆがめられる問題もあります。
　本法律案は、差押禁止等の対象とする給付金について、予備費を含め、政府にその判断を白紙委任するものではありません。差押禁止等の対象となる給付金を法律の委任に基づき具体的に省令で定めるに当たってはあくまでも今回の立法の趣旨を逸脱しないよう留意することを求め、賛成の討論といたします。