福山哲郎の発言 （国民生活・経済及び地方に関する調査会）

○会長（福山哲郎君）　国民生活・経済及び地方に関する調査を議題といたします。
　先般、フランス共和国及び英国における生活困窮、孤独及び少子化対策並びに地域活性化等に関する実情調査並びに両国の政治経済事情等視察のため、本院から議員団の派遣が行われました。
　調査結果につきましては、議院運営委員会に報告されることと存じますが、本調査会の調査に資するため、派遣議員である私から便宜報告を行います。
　それでは、着席のままで失礼いたします。
　先般実施されました重要事項調査議員団第二班の調査結果につき、その概要を御報告いたします。
　本議員団は、フランス共和国及び英国における生活困窮、孤独及び少子化対策並びに地域活性化等に関する実情調査並びに両国の政治経済事情等視察のため、令和五年九月三日から九日までの七日間、両国を訪問しました。
　派遣議員は、上月良祐議員、加田裕之議員、塩田博昭議員及び団長を務めました私、福山哲郎の四名です。
　以下、順次御報告いたします。
　まず、ストラスブールについて御報告いたします。
　レイラ・カヤチック欧州評議会移民難民に関する事務局長特別代表とウクライナ避難民等の諸問題について意見交換を行いました。先方からは、避難民の受入れ国への親と離れた子どもの保護や女性の受入れシステムの向上の支援を行っているとのことでした。
　次に、ピア・イムス・ストラスブール都市圏議会議長等とストラスブールのコンパクトシティを通じた地域活性化の取組について意見交換を行いました。先方からは、公共交通の使用を促し、自動車の渋滞をなくすことにより、市民生活の活性化を目指しており、設計段階から市民の意見を反映して事業を実施しているとのことでした。
　次に、パリについて御報告いたします。
　まず、内務省地方自治総局当局者とコミューンの広域化の現状について意見交換を行いました。先方からは、コミューンの合併の推進やＥＰＣＩ（課税権を有する広域行政組織）とその構成コミューンとの協力関係の強化により、広域化を進めてきた。人材が限られる小規模コミューンでの合併に向けた支援が求められるとのことでした。
　次に、ローラン・オルタルダ全国家族手当金庫国際関係アドバイザーと家族政策について意見交換を行いました。先方からは、家族手当は、所得額、子どもの年齢に応じて加減され、普遍的であると同時に再分配機能も果たしている。また、認定保育ママや保育園の管理費への支援を行っている。家族の支払能力の支援と家族が利用できる施設への補助とが相互に補完し合っているとのことでした。
　次に、フロリアン・ブレ全仏コミューン共同体連合代表とコミューンの広域化の現状について意見交換を行いました。先方からは、公共サービスの多くがＥＰＣＩにより提供されているが、ＥＰＣＩと構成コミューンの市民との関係について考える必要があるとのことでした。
　次に、フローレンス・オルタネッド氏等と母子保護センターの取組について意見交換を行いました。先方からは、六歳までの乳幼児がいる家族を対象に、巡回医師による医療行為や子どもの発育状況、家族の健康状況の確認、来訪する精神科医や助産師による親の相談への対応に加えて、各種ワークショップの開催、経済的支援が必要な家族への給食サービスや医療サービスの窓口機能、家庭内暴力への対応等の取組を行っているとのことでした。
　次に、ロンドンについて御報告いたします。
　まず、スチュアート・アンドリュー政務次官及び孤独対策チームと孤独対策について意見交換を行いました。先方からは、孤独対策は政府に加えて、官民、チャリティ団体など数百の組織で進めている。孤独に関するキャンペーンでは、若年層を対象に、孤独に対する認識、他者への状況説明の方法、解決策を見出す方法に焦点を当てた取組を行っているとのことでした。
　次に、ミムズ・デイビス政務次官との面会後、貧困対策チームと子どもの貧困対策について意見交換を行いました。先方からは、親の就労の有無が子どもの貧困に影響していることを踏まえ、ユニバーサルクレジット制度を通じて、受給者に求職活動を求める一方、子どもがいる就労世帯には保育費用を支援している。また、未就学児がいる就労世帯への無料の保育サービスを提供しているとのことでした。
　次に、デイム・レイチェル・デ・ソウザ・チルドレンズコミッショナー及び当局者と子どもの貧困問題の現状について意見交換を行いました。先方からは、子どもの話を聴き、子どもの考え方等について政策決定者の理解を促している。子どもの貧困を緩和するため、子どもたちの教育機会を確保すべきこと、学校給食の無償提供に加えて朝食を提供すべきこと、子どもの貧困を正確に捉えるための福祉手当システムの見直しを勧告しているとのことでした。
　次に、ボグダン・チバ・ギウカ医学博士と社会的処方について意見交換を行いました。先方からは、臨床的問題以外の問題への対処が必要な患者に紹介するリンクワーカーは、モチベーションインタビュー等を通じて、様々な活動や金銭的サポート、心理的サポートなどの解決策を提示している。自分の健康について自分が意思決定できていると認識することが成功の鍵であるとのことでした。
　次に、キャサリン・ウィルク・ファミリーハブマネージャー等とファミリーハブの取組について意見交換を行いました。先方からは、十九歳までの者や二十五歳までの障害がある者の家族を対象に、子どもの発育、親のメンタルヘルス、家庭の事情等に関する相談の受付、言葉の発達の遅れや自閉症の兆候がある子どもへの支援、母親の産後うつの兆候や乳児とのきずなの状況の把握に加えて、経済的支援が必要な家庭に対する各種支援に必要な窓口機能を果たしているとのことでした。
　そのほか、両国で活躍する在留邦人と政治経済事情等を中心に懇談しました。懇談時の要望を踏まえ、帰国後、デジタル庁、総務省、外務省に対し、海外在留邦人のマイナンバーカードの利用に関する要望を行いました。
　以上が海外派遣における調査の概要ですが、今回の調査に当たり御協力をいただいた関係者の皆様及び在外公館の皆様に対し、心から感謝申し上げ、報告といたします。
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