萬浪学の発言 （安全保障委員会）

○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、どのようなサイバー攻撃であれば武力攻撃に当たるかにつきましては、個別の状況に応じて判断すべきものであると考えておりますが、一般論として申し上げれば、サイバー攻撃のみであっても、例えば、物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、これが相手方により組織的、計画的に行われている場合には武力攻撃に当たり得ると考えます。
　また、次に、時点の件でございますけれども、武力攻撃の発生の時点につきましては、従来より、現実に被害を受けた時点ではなく、他国が武力攻撃に着手した時点であると解しており、かかる考え方は、相手方によるサイバー攻撃が武力攻撃に当たる場合についても同様であると考えております。
　さらに、その上で、手続の件でございますけれども、一般に、武力攻撃事態に至ったときには、政府は、事態対処法等に基づき、事態の経緯、その認定、当該認定の前提となった事実、武力の行使が必要であると認められる理由などを明記した上で対処基本方針案という文書を作りまして、国家安全保障会議の審議を経て政府が閣議決定をいたし、これについて直ちに国会の承認を求めるということとなります。
　さらに、対処の点でございますけれども、武力攻撃事態に対しましては、事態対処法などの関係法令に基づきまして、国民の生命財産を守り抜くべく、政府一丸となって事態に対処することとなります。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、関係法令に基づき、迅速かつ的確な判断、対処が可能となるよう万全を期す考えでございます。