木原稔の発言 (安全保障委員会)

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○木原国務大臣 防衛装備移転は官民一体となって進めることになりますが、その上で様々な課題があるとも思っております。例えば、防衛省が装備移転に本格的に取り組み始めた時期が、防衛装備移転三原則が定められて以降でありますから、米国や欧州諸国と比べると経験や競争力が不足しております。また、具体的な移転案件の協議において、相手国が求める価格や取得時期、ファイナンス、現地での生産、オフセットなど、条件に適応した提案を行っていく必要がございます。
 こうした課題を克服していくためには、御指摘があったように、関係省庁であるとか、あるいは防衛産業、商社、金融機関等と緊密に連携しつつ取り組む必要があると考えているところ、委員の御意見も受け止めながら、官民一体となった防衛装備移転の推進の在り方については、これは引き続き検討していきたいと考えております。

発言情報

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発言者: 木原稔

speaker_id: 34247

日付: 2024-04-09

院: 衆議院

会議名: 安全保障委員会