中川宏昌の発言 （安全保障委員会）

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案に対しまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　今回、戦後初めて常設の統合作戦司令部が新設されます。同盟国である米軍司令部とより緊密な連携が期待され、日本の防衛力強化、抑止力の強化につながるとされております。
　統合司令部は、現行の自衛隊法でも設置が可能となっており、陸海空自衛隊のうち二つ以上の自衛隊にまたがるものを含め、特別の部隊を編成することができるようになっております。その際の部隊の運用に関する指揮は統合幕僚長を通じて行うこととされ、防衛大臣から統合幕僚長、そこから統合任務部隊指揮官となっております。このように、現状でも、事態に応じて非常設の統合司令部を設置することができます。
　また、現状からいくと、運用に関する指揮系統として統合幕僚監部があります。この統合幕僚監部ですが、過去の災害時の対応のときに、防衛大臣への報告や命令を受けたりするなどの任務や政府内の他の機関との調整作業、それと同時並行に部隊運用を行うために統合幕僚監部の任務が多忙となるため、部隊運用に専念できる常設の統合作戦司令部が必要であるということも、これまで言われてきたところであります。
　一昨年末に策定されました国家防衛戦略には、統合運用の実効性を強化するため、既存組織の見直しにより、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を創設すると掲げられておりますが、今回、常設での統合作戦司令部を設置するわけでございますが、これは防衛力の抜本的強化のために行われますので、防衛力強化の観点から、この統合作戦司令部と統合幕僚監部との関係性や、自衛隊の運用体制の中の役割分担をどのように整理していくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。