中川宏昌の発言 （安全保障委員会）

○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございました。
　統合運用のより強固な実施ということでございますが、この自衛隊統合作戦司令部の原点は東日本大震災とも言われております。有事また災害時の円滑な部隊運用に向けて、情勢の推移に切れ目なく、また機動的に対応していくのが最大の目的だと思っております。そうした中におきますと、今後入念な制度設計も必要だと思いますし、また、機動的という部分につきましては設置後の柔軟な見直しも必要かと思っておりますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、統合作戦司令部の人的要素と今後の課題についてお伺いをしてまいります。
　戦略三文書におきまして、日本が防衛力として戦後初めて反撃能力を持つことが決まっております。その一つが領域横断作戦としてのスタンドオフミサイルですが、これは既存の自衛隊の能力や任務と性質が異なると言われております。
　第一に、行使する際の主体が陸海空にまたがり、陸海空自衛隊のアセット運用を最適な形で統合することが必要としております。
　第二に、実際の運用の際は、航空、ミサイル部隊等と前方での戦闘を行う部隊等との連携が重要で、もし友軍がいれば、迎撃を回避するためにも連携が最重要になってまいります。実際に、アメリカ軍が湾岸戦争やイラク戦争でも、陸軍と空軍、中央軍司令部との間の連携不足で攻撃が不十分となったことも報告をされているところでございます。
　第三に、スタンドオフ防衛能力の実効には、目標情報収集、探知や追尾のための衛星コンステレーションの利用や、無人機、目標観測弾等の整備が必要で、それには統合運用での指揮系統の専門要員が大事になってきます。
　第四には、日本に不足している機能を中心に日米での共同運用が必要で、そのためにも、平時からのお互いの一元化された司令部間での作業が重要となります。
　このほか、サイバーや宇宙、電磁波といった、かなり専門性を有する分野の取組も早急に、かつ確実に進めていかなければならないと思います。
　これらの任務を遂行するには、従来の自衛隊の運用を、更に高度な専門的知識や知見の蓄積が求められまして、それにより高度な指揮統制機能が発揮されると考えます。今回、この統合作戦司令部の発足では、二百四十人の人員で設置されることとなっております。日本を取り巻く厳しい安全環境に対応していくには、戦略三文書に基づいて日本の防衛体制を確実に強化していかなくてはなりませんが、その肝腎要が統合作戦司令部だと思っております。
　統合作戦司令部の指揮官には、私は強いリーダーシップが必要だと思っております。実務的なスタッフ機能が重要になってくると思いますが、任務に就く人材につきましてどのように考えているのか。また、運用していく中で多くの課題が出てくると思われますが、その際には人員の増加などを考えていらっしゃるのか。この点につきましてお伺いをさせていただきます。