岩谷良平の発言 （安全保障委員会）

○岩谷委員　新聞報道等によると、経産省との協議の中で、経産省側の抵抗もあって、許可制にしたかったけれども、こういう形で落ち着いたというような報道も出ております。
　しかし、今、再エネ事業では、中国などの外国資本による用地買収が明らかになっているだけでも多数行われているわけであります。しかも、出資者の秘匿性が高い合同会社の仕組みを利用することによって、実態がつかめていないと言われております。
　メディアでは、公安関係者の話として、中国側が自衛隊施設に影響が出る形で意図的に風力発電設置を画策しているのは間違いないというようなことをおっしゃる公安関係者もいると報じられております。
　ですので、これ以上質問しませんけれども、大臣がおっしゃったとおり、悪意がある方が出てくることも想定して、そして、もしその懸念が現実化したならば、直ちに有効な対策を政府全体で講じていただく、それに当たっては是非防衛省に頑張っていただきたいと思いますので、要望させていただきたいと思います。
　続きまして、前回質問させていただいて、様々質問が残っておりますので、続きをやらせていただきたいと思います。
　さきの法案で、統合司令部の設置について議論がありました。この統合司令部の設置につきまして、森本敏元防衛大臣が、今年三月十二日の産経新聞で、統合司令部と米インド太平洋軍司令部との関係について述べておられます。その中で、当然、この統合司令部ができることによって、アメリカのインド太平洋軍司令部と統合司令部がしっかりと連携、協議していく必要がある、その際に留意すべき点として三点挙げられています。
　その点についてお伺いしたいと思うんですが、まず一点目が、日本側がインド太平洋軍司令部のＪ４かＪ５の副部長に将補クラスの自衛官を常駐させて、インド太平洋軍司令部との連絡調整を円滑に行うこと、そして、その見返りに、インド太平洋軍から少将クラスの高級スタッフを統合司令部に派遣してもらう。第二に、米国が在日米軍司令官にインド太平洋軍司令官の権限の一部を委任すること。第三に、インド太平洋軍司令部と統合司令部の指揮統制及び調整に必要な通信システムを増設することという三点を提言しておられます。
　この二点目はアメリカ軍のことなのでなかなか答えにくいかもしれませんが、これについて御見解をお伺いしたいと思います。