屋良朝博の発言 （環境委員会）

○屋良委員　やはり、どのように対応すればいいのか、どのような反応をすればいいのかというのがなかなか今分かりにくい現状だ、もしかしたらそういう過渡期なのかなというふうな気もしておりますけれども、そういう状況が非常に分かりにくい環境、雰囲気を生み出しているのではないか。病気との因果関係が特定されていない、そんな中でどのような対応をするのか、これはまさに難しい課題だというふうに思います。
　今は、知見を集めていますという答弁がずっとありますけれども、そうすると、どうも臨場感とか切迫感がなかなか感じられない。その知見を集めた結果、健康には特に問題を引き起こすような物質ではありませんというふうな評価になるかもしれない。そうすると、今、私たちがここで質問をしたり、政府が対応したり、専門家委員会が協議を重ねたりするのが、もしかしたら大山鳴動なのかもしれないというふうな、非常に分かりにくい状況だと思います。
　なので、ちょっとここで、アスベストのときにどうだったのかということを振り返ってみたいと思います。日本の今の現状、ＰＦＯＳを抱えている今の現状と、アスベストが問題になった頃とが非常に重ねて見えたりすることがあります。
　資料一を御覧ください。国内外におけるアスベストに係る規制の状況、年表になっておりますけれども、このアスベストについてアメリカで論文が発表されて、疾病との関わりについて指摘されたのが一九六四年です。
　その後、国連健康機関、ＷＨＯが発がん性を指摘したのが一九七二年、その同じ年に、環境庁は、アスベストの生体影響に関する研究報告を発表しております。その翌年、日本では石綿による初の肺がん労災認定がなされて、七五年ですかね、スウェーデンが初めてアスベストの流通、使用を禁止しております。
　そして、八〇年代になると、アイスランド、ノルウェー、オーストリアなど、原則使用禁止とする国々が出てきます。
　九〇年代に入って、オランダ、イタリア、ドイツ、フランス、ベルギー、英国、立て続けに使用禁止の決定をしている中、日本は九五年に、一部の石綿の輸入、製造、使用禁止を決めたということでございます。
　そして、二〇〇〇年に入って、南米、チリ、アルゼンチンでも原則使用禁止として、その後になるんですね、日本が使用禁止を打ち出すのは。そして、二〇〇五年には各省庁で公共施設の調査開始がなされております。二〇〇六年二月には、石綿被害者救済法が成立され、関連法が改正されるなどの対応が国会でもなされております。
　アメリカで最初の論文が発表された一九六四年から、実に四十二年後のことになるわけですね。なので、実に、何というか、未来イメージというか、ＰＦＯＳと石綿、ＷＨＯが危険性を、発がん性を指摘した、日本も研究を進めるという流れができ上がってくる、まさに今の状況に重なるのではないか、そんなふうな印象を持っておるわけでございます。
　そこで、まず免疫調査、血中濃度がどのぐらいなのかということもやはり気になるところですね。資料二でお示ししたのは、ミシガン州の保健福祉局のホームページにあるグラフから抜き出してきたものでございます。
　このホームページの記事には、二〇〇〇年から二〇一四年まで疾病管理予防センターが実施した検査では、九八％のアメリカ人の血中に一定濃度のＰＦＯＳが含まれていたということが示されております。そして、検査によって平均値との差を知ることができるが、この記事の中には更にこういうふうに書かれているんですけれども、検査によって平均値との差を知ることはできますけれども、あなたとアメリカの平均値を知ることができますけれども、それで医師が健康被害を診断できるわけではありませんよということがはっきり書かれている。
　血中濃度を下げるには、高濃度汚染地域で捕れた魚や野生生物、ジビエですね、野生生物を食べないようにしてくださいというふうなことも書かれている。非常にこれは合理的で何か丁寧な説明だな、しかも、現状を踏まえた上でのしっかりとした説明になっているのではないかというふうな気がします。州ごとに行われているこうした情報提供が住民に与えているのは、恐らく安心感じゃないでしょうか。
　ＰＦＡＳは体に取り込まれて、半減期があるので、時間の経過とともに血中濃度が減少している様子がこのグラフから見て取れるわけです。ということは、しっかりと汚染源の対応がなされており、国民の摂取量、体内に入れる量とか暴露量がしっかりとコントロールされているのかなというふうなことがこのグラフから見て取れるのではないかというふうに感じたりします。
　このような情報を国民にお知らせすることは大変大きな意味があるというふうに私は受け止めておりますけれども、この取組は参考にならないでしょうか。大臣、お考えをお聞かせください。