屋良朝博の発言 （環境委員会）

○屋良委員　ありがとうございます。
　二百九十一事業者が、もしかしたらこれから毎年億単位の処理費用を抱えないといけなくなってしまう、そうすると、利用者への価格転嫁をしないと、持ちこたえられなくなってしまうというような状況が発生するかもしれません、全国的に。だから、今のうちに対応を考えておかないといけない、私はそのように思っているわけです。
　今は厚労省が浄水場の施設整備のイニシャルコストに補助金を出している、大臣が先ほどおっしゃったとおりだと思います。基準値を設定するまでに、浄水施設や処理施設の更なる整備、活性炭の確保など、クリアしておかなければいけない行政課題は山積みだと思います。今から、水質基準に設定される先を見越した対応が必要ではないでしょうか。
　アメリカでは、バイデン大統領が前回の選挙でＰＦＡＳ対策を公約に掲げておりました。基準値設定が大変想定よりも遅れていて、今年になりそうだというふうなことになります。恐らく、基準値設定と必要な水道事業の施設整備などの対策を並行して進めているため、設定が遅れているのではないかというふうにも言われておりますけれども、同時並行的にやっているために、この設定が先送りされてきたというふうなアメリカの対応、私は非常に合理的なやり方じゃないのかな。
　遅れているよ、いつ出るんだというようなことを言われながらも、ちゃんと行政的な対応を進めているから、それが先送りされているというふうなことも言われている。これは、何というか、先見性があるやり方だなというふうに思ったりするわけなんですね。健康被害などの知見を集積する作業の一方で、このような具体的な取組を進める、それで準備をする必要があると思います。
　さらに、汚染の原因者は環境浄化の義務づけもされると思います、これから。民間企業は、それを負担するだけの費用で潰れてしまうかもしれません。そうした問題への対策も、きめ細かに進める必要があるのではないでしょうか。企業への支援策を講じるかどうか、そのときに法的整備も必要なのかどうか、私たちはしっかりと身構えて対応を考えていかなければならない。
　基準値を設定するとき、何が行政的な課題となるかを洗い出して、一つ一つクリアしていく具体的な準備、アクションプラン、実行計画、それが必要じゃないかと思っております。大臣、是非その策定をしていただけないでしょうか。ＰＦＡＳの取組でレガシーをつくってみる、そのような意気込みで取り組んでいただきたいというふうに希望いたしますけれども、いかがでしょうか。