近藤昭一の発言 （環境委員会）

○近藤（昭）委員　政府として統計を取るような対象というか項目ではない、認識ではないということかもしれませんけれども、やはり、今もなお続いているという中では、締め切ったということでありますから、この時代にということを私も思わないでもありません。それでも、実際お話を聞いて、それが複数おられるという状況を見ると、やはり知らない方がいらっしゃったのかもしれない、いらっしゃるのではないかと思うわけです。
　そういう意味では、そうしたものが把握できるような、つまり、答えられるときには一定程度正確にというのがつくので、余り曖昧なお答えはしにくいんだとは思いますけれども、実相として今もなぜ、そして、さっきも申し上げましたように、二千人を超える方が裁判で救済を求めていることを考えると、やはり何らか環境省としては、終わったとしている立場でありますからなかなか難しいのかもしれません、しかし、私は、冒頭から申し上げたように、環境庁、環境省の原点であるわけで、それがいまだこういう状況が続いていることに対して、やはり大きな懸念があるんですね。
　それでは、大臣に質問させていただきたいと思います。
　先ほど来から申し上げています、特措法を作った、入念にというか、かなり丁寧に環境省が取り組んだということは、私も承知をしているところであります。そして、そういう中で、これはちょっと冒頭申し上げましたように、原因者であるチッソのことも考えるとというか、いわゆる補償の部分とか財源とかも考えると、やはり、あれはある種、和解というスキームでありますから、チッソも加わって、ここで最終解決しよう、よく考えれば、ここで最終解決するんだ、だからきちっとやるんだ、その代わり、申請する人もきちっと知って申請をしてくれということであったと思うんです。そこで一つの区切りをつけようと思ったんだと思いますが、ただ、残念ながら、私はそうなっていないという認識なんですね。
　特措法によって最終解決を目指したわけでありますが、今も裁判が続いている、先ほど申し上げたような状況であります。このことに対して、なぜ今もそうした裁判が続いているのかということに対して、大臣の御認識というのはいかがでありましょうか。