近藤昭一の発言 （環境委員会）

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　変更を求められた方が五百七十四名、そこで認められた方が九十一名、これを、先ほど大臣もおっしゃったように、基準があるんだ、基準を設けてＡ、Ｂ、Ｃをやった、だからそれぞれの基準がある、だから基準を変えるにはまたその基準に基づくということでありますので、五百七十四人のうちの九十一人が多いのか少ないのか、これでは分かりませんし、そういう判断をすべきではないかもしれません。
　ただ、今回も、大臣も現地に行かれて、意見交換というか話を聞くという時間が設けられた。そういう中から、やはり患者さん、被害者の皆さんが、私なんかが聞く声は、これがなかなか認められていない、不合理と言ったら失礼かもしれないですね、実態に合っていないという声もよく聞くんですね。ここはしっかりと、公害等調整委員会という独立した機関でありますが、対応していただかなければならないと思います。
　さて、次に参りたいと思います。
　残念ながら発生の拡大がなかなか止められなかった、こういうことを先ほども申し上げました。いわゆる当初の食品衛生法の問題であります。ごくごく簡単にというか、質問したいと思います。
　この食品衛生法の問題でありますけれども、早くから、地元紙、熊本日日新聞等が、猫、てんかんで全滅、猫がてんかんで全滅してしまっている、ネズミの激増に悲鳴、ネズミが激増してしまっていると地元の住民の人たちの声があって、それを新聞が紹介しています。
　その後、関連報道はないわけでありますが、一九五六年五月一日に、チッソ附属病院の細川院長でありますが、小児科の野田医師を水俣保健所へ派遣し、原因不明の神経疾患児続発を報告した。これが水俣病発生の公式確認となったわけでありますが、そして原因究明が行われるようになった。
　一九五九年一月、厚生省食品衛生調査会の中に、熊本大学医学部研究班、国立公衆衛生院、国立衛生試験所などを中心とした水俣食中毒特別部会が発足をした。代表には、鰐淵健之熊本大学学長が就かれたわけであります。そして、同年十一月十二日に開催された食品衛生調査会合同委員会は、水俣病の主因を成すものはある種の有機水銀と答申をしたわけであります。五九年であります。発生源については触れられませんでした。
　しかし、十一月十二日、そして十三日でありますが、今後の原因究明は厚生省だけでは困難だという理由で、窓口を経済企画庁に移します。経済企画庁に移し、関係各省庁の多角的研究をすることとして、水俣食中毒特別部会は突然解散をした。この解散については、この部会の代表である、先ほど紹介しました、鰐淵健之熊本大学学長にさえ事前に知らされていなかったと聞いております。
　当時の渡辺良夫厚生大臣は十三日の閣議に食品衛生調査会答申を報告したが、池田勇人通産大臣は有機水銀が工場から流出したとの結論は早計だと反論したため、閣議の了解とはならなかった、こういうふうな報告がされています。
　このような国の対応が、まさに水俣病の発生拡大を止められなかったと私は思いますが、大臣の認識はいかがでありましょうか。先ほど申し上げました、いわゆる経済成長を、経済を優先をして、環境問題、現場で起こった環境汚染による食品の問題についてきちっと対応していなかったのではないか、それが発生を大きくしたのではないかと思いますが、いかがでありましょう。