築山信彦の発言 （議院運営委員会庶務小委員会）

○築山事務総長　令和七年度衆議院予算概算要求案をお手元にお配りしてございますが、それに従いまして、主要事項について順次御説明させていただきます。
　まず、一番目の議員関係経費につきましては、航空券引換証に係る経費の増加が見込まれることに伴い、国会議員鉄道乗車証等に係る経費が増額となっております。
　二番目の議員秘書関係経費につきましては、政策担当秘書以下三名の給与等の所要額でございます。
　三番目の総選挙関係経費でございますが、これは、衆議院議員の任期満了に伴う経費でございまして、議員秘書手当、議員秘書退職手当等でございます。
　四番目の海外派遣経費でございますが、これは、議員団の海外派遣に必要な旅費でございます。
　五番目は議員会館関係経費でございます。
　施設の維持管理運営に必要な経費として二十九億八千四百万円、光熱水料等の経費として六億三千二百万円、合わせて三十六億千六百万円を要求させていただきたいと考えております。
　六番目は赤坂議員宿舎関係経費でございます。
　令和七年度は、施設の維持管理運営に必要な経費として八億七千七百万円、割賦元本に必要な経費として六億四千二百万円、合わせて十五億千九百万円を要求させていただきたいと考えております。
　それから、次のページになりますが、七番目は議案類印刷費でございます。
　これは、法律案、公報等の印刷購入に必要な経費でございます。
　去る四月十一日の議院運営委員会理事会において、請願文書表、委員会報告書等のペーパーレス化が決定されたことを踏まえ、執行実績の反映分と合わせまして、減額となっております。
　八番目の調査機能拡充強化経費でございますが、これは、調査局、法制局等の調査、立案に必要な事務活動費でございます。
　九番目の情報システム関係経費につきましては、衆議院ＬＡＮシステム等の更改に係る経費等を要求させていただきたいと考えております。
　十番目のその他の庁費・旅費等につきましては、委員会等国政調査活動経費等の経常的に必要な経費でございます。
　十一番目の職員人件費につきましては、令和七年度に必要となる職員給与等の所要額でございます。
　十二番目のＰＦＩ事業を除く施設整備費につきましては、分館等の空調機、議員会館入退室管理設備等、経年劣化に伴う既存施設の改修に必要な経費を要求させていただきたいと考えております。
　また、国会議事堂の耐震改修設計他業務に必要な経費として三千九百万円を要求させていただきたいと考えております。
　なお、耐震改修計画につきましては、後ほど御説明させていただきます。
　そのほか、九段議員宿舎（仮称）設計業務費でございますが、昨年の庶務小委員会の決定に基づき、事業方式について検討を行い、バリュー・フォー・マネーを算出したところ、ＰＦＩ方式と比較して、直轄事業として実施する従来方式で整備する方が経済的に優位となることが判明しておりますので、九段議員宿舎は従来方式により整備していくこととし、そのための設計業務費二千七百万円を要求させていただきたいと考えております。
　最後に、衆議院予備経費でございますが、前年度と同額を要求させていただきたいと考えております。
　以上でございます。