神谷剛の発言 （議院運営委員会庶務小委員会）

○神谷参事　神谷でございます。
　お手元の資料二を御覧ください。一ページ目です。
　一について、耐震改修計画の対象建物は、昭和十一年竣工の国会議事堂本館でございます。
　二について、これまでの経緯としましては、令和二年度から令和四年度にかけて国会議事堂耐震判定委員会を衆参共同で設置し、耐震診断を実施いたしました。令和五年度からは国会議事堂耐震改修検討委員会を設置し、構造体に関する基本計画を検討しました。この構造体の基本計画を踏まえ、令和六年三月には、耐震改修の目標性能及び構造体の耐震改修方法について中間取りまとめをいただいております。
　また、令和六年度も、引き続き、非構造部材を含む総合的な基本計画を検討中であり、令和七年三月に、構造体と合わせて総合的な耐震改修基本計画を取りまとめる予定です。
　三について、令和六年三月の中間取りまとめの概要を御説明します。
　国会議事堂本館の構造体の耐震改修方法としては、結論として、全体免震化改修の採用が妥当であるとの御意見をいただきました。
　全体免震化改修のイメージについては、別添の資料を御確認願います。
　この全体免震化改修を行うことで、大地震直後にも本会議及び委員会等の早期開催が可能となり、国会議事堂本館の継続使用性が担保されることからも本改修方法によることが適当であるとの御意見をいただきました。
　四について、総合的な耐震改修基本計画に基づき、全体免震化改修による国会議事堂本館の耐震性能の確保に向けて、令和七年度から耐震改修設計を進めてまいりたいと考えております。
　五について、想定する全体スケジュールです。
　令和七年度から五か年で耐震改修設計を行い、令和十二年度からは耐震改修工事に着手する予定としています。耐震改修工事の工期は八年程度、費用は六百億円から七百億円程度を想定しておりますが、現段階では過去の類似事例を参考に物価上昇率を加味しただけの概算であるため、数百億円単位のずれが生じることもございます。具体的な工期や費用につきましては、今後の耐震改修設計の中で詳細に精査いたします。
　二枚目の別紙には、耐震改修設計業務に係る来年度以降の概算要求額について示しております。そのうち、令和七年度分要求額が三千九百二十七万円、衆参合わせますと全体で七千八百五十四万円となります。また、五か年計画全体としましては要求額が五億二千四百七十万円、衆参合わせますと全体で十億四千九百四十万円となっております。
　この際、国会議事堂本館の全体免震化による耐震改修に向け、以上のような計画で令和七年度から設計を進めていくことについて、御了解をいただければと思います。
　よろしくお願い申し上げます。