小山展弘の発言 （経済産業委員会）

○小山委員　まさに国内投資が十分に行われてこなかったというところは私もそう思っておりまして、安倍さんや黒田さんは、貨幣の量が少ないということで、貨幣の量を増やせば、円の価値が下がって、それでインフレの状態、二年でこれはそうなるんだと。そうすることによって、貨幣の価値は下がっていくわけですが、個人消費が刺激をされる、非常に単純化して申し上げれば。
　でも、それよりも私はやはり実体経済の方に問題があったと思っておりまして、その点で、今度の経産省から出てくる法案もそうですけれども、やはり国内投資あるいは実体経済というところに注目されているところは私も認識を共有するところでございます。
　ただ、価格が上がらない、利益が上がらない、それでなかなか賃金が上がっていかないというところについて、ちょっと関連して次の質問をさせていただきたいと思うんです。
　四月八日の厚労省の発表によりますと、大変賃上げ賃上げということが言われてきましたが、実質賃金は二十三か月のマイナスということになりました。もちろん、名目賃金の方も賃上げはないよりあった方がまだいいわけですけれども、実質賃金がマイナスということでは、まだまだこの賃上げが足りないということではないかと。
　ただ一方、その原因が、報道などによりますと、統計などでも出ておりますが、中小企業さんでの賃金上昇が見られなかったということが原因じゃないかと。なぜ中小企業さんで賃金上昇が見られないかということは、この経産委員会ではもう釈迦に説法ですけれども、まさに価格転嫁が進展しなかったということが報道の中でも挙げられております。
　中小企業さんにとっては、価格転嫁できないのに賃上げをすれば、これは減益となり、あるいは経営悪化、最悪の場合倒産ということにもつながりかねないということはもう自明の理かと思います。ですから、私は、価格転嫁なくして賃上げなし、そういう強い価格転嫁への意識改革というものが必要じゃないかなと思っているんですけれども。
　ところで大臣、答弁していただかなくても大丈夫ですけれども、乾いたタオルって絞ったことがありますか。いや、私も、これは実はある企業さんに行って、乾いたタオルをおまえ絞ったことがあるか、いや、ありません、乾いているんだから絞らないですよねと。じゃ、乾いたタオルを絞って一滴の水が出てきたことはあるかと聞かれて、いや、あるわけがない、そもそも乾いたタオルは絞る必要がないと。
　その方は、もちろんその企業さんの中のことですのでいろいろな要因があるかと思うんですけれども、社長さん夫妻は、自分自身の報酬はもらわずに年金で暮らしている、自分の会社は、従業員の方、小規模な会社さんですけれども、路頭に迷わせちゃいけないということで、何とか雇用を維持している。そういうときに親事業者からこういうような例えを言われて、こんなひどい言葉はないと思ったというんですね。
　確かに、これは例え話なんかでそんなに目くじらを立てるということではないかもしれないですけれども、ただ、適正価格と真逆の例え話じゃないかというふうにも思います。
　こういった親事業者による過剰なコスト削減要求などの取引慣行も、私は、コストカット経済の一面だったんじゃないだろうか、そんなふうにも思っているんですけれども、この価格転嫁の更なる取組といったところで、経産省と公正取引委員会のそれぞれの認識をお尋ねしたいと思います。