神田憲次の発言 （経済産業委員会）

○神田（憲）委員　おはようございます。自由民主党の神田憲次でございます。
　本日は、参考人四名の皆様方、当委員会へ足をお運びいただきまして、ありがとうございます。
　貴重な時間ですので、早速質疑に入らせていただきたいと存じます。
　先ほど、滝澤参考人の方から、国際競争力の変化というお話がありました。一時は世界でトップを走る時代もありました。さらには、そこから落ちていく時代、そして二〇一九年以降は三十台中位にというようなことで、そこに今回、この法案であるところの産業競争力強化法の改正という法案ということになるわけです。
　この背景ですが、まず、三十年ぶりの賃上げがあるかと思います。国内投資という、大きな変化に直面した我が国の、日本経済を成長軌道に乗せていく、戦略的な国際投資の拡大と、それにつながるイノベーションや新陳代謝の促進に向けた経済の構造改革を目的として、税制の措置と中堅企業、スタートアップへの集中支援措置を行うものが今回の改正の要諦かと思います。
　その上で、よく日本企業の生産性の向上ということが言われるわけですが、今盛んに叫ばれているのが、ＤＸの推進ということが言われるわけですが、このＤＸの推進をしようにも、理系人材、デジタルに精通した人材が、大手企業を含めて全く育っていないという現状があります。
　一方で、生産性とはかけ離れたところの産業には観光業、つまり、旅館なんていうのは、日本のオリンピックで言われましたように、おもてなしというところの分野もある。日本人特有のこのおもてなしの分野、これは非常に非効率という部分もありますが、現状のＺ世代のアンケートを見ますと、働きたくないとか、残業したくないとか、入っていきなり仕事の質を要求するとか。
　確かに、設備投資をしたり、それからデジタル機器の導入によって効率を求めることということは、これから企業の大小を問わず要求されると思いますけれども、その前提として、参考人は、人的資本経営ということをおっしゃられております。
　この人的資本経営ですけれども、これからは決算書等でこの評価をできるような形のものにしようというようなことが公認会計士協会でも言われておる。この点についてはどういうお考えをお持ちか、お聞かせ願えたらと存じます。