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神田憲次の発言 （経済産業委員会）

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○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　次に、今回の法案では、常時使用する従業員の数、二千人というところで、非常にシンプルな区分けをつくることによって分かりやすくしておりますが、この二千人以下の会社及び個人を中堅企業者と定義して、そのうち、成長発展を図るための事業活動を行っているものとして省令で定める要件に該当するものを特定中堅企業者と新たに定義すると。その上で、中堅・中小グループ化税制等で優遇措置を図る、受けることができるというような仕組みになっています。
　その優遇措置ですが、租特による課税の特例であるとか、要は、具体的には、株式取得時、取得価格の最大一〇〇％を損失の準備金として積み立てて、一旦損金算入を行った上で、取崩しを最長十年間というような仕組みであるとか、ツーステップローンであるとか、さらに、ＩＮＰＩＴの助言を受けられる、それから、ストックオプションプール等の仕組みをつくっていくわけですが、ここで吉野参考人にお伺いしたい点は、やはり、この税制に対するお考えや評価をどのように考えられますかという点でございます。

発言情報

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発言者: 神田憲次

speaker_id: 25604

日付: 2024-04-23

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会

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