中野洋昌の発言 （経済産業委員会）

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　今日は、四人の参考人の皆様から、それぞれのお立場から大変に貴重な御意見を伺うことができたと思っております。改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただければと思います。それぞれのお立場からの御意見がありましたので、できるだけお一人お一人伺えればと思っておるんですけれども、まず滝澤参考人にお伺いをいたします。
　今回の産業競争力強化法等の一部を改正をする法案の一番基本的な目的というか問題意識というのが、やはり日本がずっと低成長であった、三十年低成長であって、それは、成長の要因というのは、生産性とかいろいろあるかと思うんですが、まさに先生がおっしゃられた、国内投資が非常に低迷をして、企業が海外に投資していたりとか、それが一つの大きな要因であったというのを、やはり国内投資をしっかりと、今ちょうど非常に上向いてきているという状況ですので、これを後押しをしないといけないというのが一番私は基本的な問題意識なんだろうと思っております。
　ただ、他方で、確かに投資の促進の政策というのは今までも、私、結構いろいろやってきたのかなというふうな思いもありまして、いろいろな、中小企業であれば例えばものづくり補助みたいな、直接生産性を上げる機器を導入をしてもらおうみたいなこともやってきましたし、確かに大企業とかは、大橋先生も少しお話がありましたけれども、やはり市場に任せればいいんだみたいなところが少しあったのかなというふうなことも感じてもおります。
　先生にお伺いしたいのは、投資が低迷していた中で、政府も投資の促進をしようということでいろいろな政策をやろうとしてきたわけでありますけれども、今までのそういう政府の投資の促進の政策の在り方というのがどうだったのか。今回ある程度大きく方針も変えてというか、政府がコミットしてしっかりと決めた、それに向けて投資をかなり直接的に支援をするという在り方に、しかも短期的ではなくてかなり長期的に、今回はそれもコミットするというやり方に変えていくという方向であるわけでありますけれども、こうした方向性を変えていくことについての先生の御評価と御意見を改めて賜れればと思います。