齋藤健の発言 （経済産業委員会）

○齋藤（健）国務大臣　まず、これまでの日本経済を振り返ると、これまでも申し上げてきておりますが、大企業を含め、企業がコストカットに注力をして、そういう形での利益拡大を図って、設備投資や人への投資が抑制され、経済成長の抑制にもつながってきていると認識していますので、先ほど来申し上げているように、今後、足下の三十年ぶりの高水準の国内投資、賃上げといったこの潮目の変化、これを確実なものとしていかなくてはいけないと考えています。
　我が国経済の成長型経済への移行を実現する上では、大企業も含めて、事業者自身が経済環境の変化に対応してビジネスの力点を変革していくとともに、成長が期待できる事業分野に資金や人材を振り向けていく、これが重要だと考えているので、この法案におきましては、企業における事業構造の転換を後押しし、国内投資を促進するため、国際競争に対応して内外の市場を獲得することが特に求められる戦略分野への国内での新たな設備投資を促進する、生産、販売量に応じた大規模、長期の減税措置、また国内での研究開発により取得した知的財産権から生じる所得を対象に減税措置を講じる、いわゆるイノベーション拠点税制等の措置を講ずることとしています。
　加えて、本法案以外にも、大企業向け賃上げ促進税制については、令和六年度税制改正によって五％及び七％の高い賃上げ率の要件を創設をして、これまでより高い賃上げへのインセンティブとなるようにしたところであります。
　こうした取組は、大企業にも当然のことながら適用されるわけであります。こうした取組を通じて、我が国経済の構造改革、これを実現していきたいというふうに考えています。