齋藤健の発言 （経済産業委員会）

○齋藤（健）国務大臣　大きな流れとして申し上げれば、やはり長引くデフレというのが大きかったかなと私は思っていまして、企業が足下の利益の確保のために、国内投資などを抑制するコストカットにどうしても力点が置かれてきたということが大きな流れとしてあると思いますし、それに加えて、政府も、民間主導という考え方の下で、民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心としてきたゆえに、新たな価値創造に向けた積極的な取組というのが、全体として見れば、結果として不十分であったのではないかと私は思っています。
　したがって、こうした状況に対応すべく、二〇二一年より、経済産業政策の新機軸が必要だということで、ＧＸ、ＤＸなど社会課題解決分野を成長の源泉と捉えて、国内投資ですとかイノベーションですとか所得向上を促す積極的な産業政策に切り替えていこうということで取り組んでいるわけであります。
　従来の市場の失敗への介入を超えて、民間市場だけでは進みにくい社会課題解決に向けて、政府が一歩踏み込んで、潜在需要を掘り起こしつつ、これに向けた供給力強化を官民連携で図るというアプローチで、産業政策を強化する姿勢に転換をしてきているわけであります。
　今般の産業競争力強化法等の一部改正法案におきましても、この新基軸の考え方を反映しております。具体的には、戦略分野国内生産促進税制なんかもそうだと思いますし、イノベーション拠点税制もそうだと思いますし、また、中堅企業を集中的に支援する枠組みの構築なんかもその考え方でありますし、ＪＩＣ、産業革新投資機構の運用期限の延長等の措置によって国内投資とイノベーション及び新陳代謝を促進する、こういったことも、こういう考え方に基づいて進めてきているものであります。
　ただ、本法案だけで全てがうまくいくというわけではありませんので、予算や税制等のあらゆる政策ツールを組み合わせつつ、この考え方の下で、長期、計画的に取り組んでいくということをしっかりやっていきたいというふうに考えています。