中野洋昌の発言 （経済産業委員会）

○中野（洋）委員　大臣、ありがとうございます。
　やはり、今までどうしても、労働移動とか人材育成というのは、厚生労働省が割とやっていた、予算的にもかなり大きいものだというふうに思っているんですけれども、成長分野への人材育成というのがなかなかまだまだ足りないという中で、やはりこれは、経済産業省としての取組を今いろいろやっていただいているのは非常に大事なことだと私は思っておりまして、是非力を入れていただきたいというふうに思っております。
　少子化の対策として経済側でできること、いろいろあるかと思うんですけれども、もう二点ちょっと今日はお伺いをしたいと思っておりまして、一つ目は、奨学金の返還の肩代わりという取組であります。
　これは、公明党としても、かなり今までずっといろいろなところで要望をさせていただいて、特に若い世代の経済的な負担が、奨学金を借りられて、これの返済負担が非常に大きいというふうなことがある中で、これを代理返還という取組を進めてはどうかということは訴えてまいりました。
　これは、自治体が支援するようなケースもありますし、企業が社員に対してやるケースもあります。特に今、人口減少ということで、なかなか人手が足りないという地方部、あるいはもっと若い人を呼び込みたいというふうなところにとってもメリットが恐らくこれはあるんだろうというふうに思っております。
　これはかなり今数も増えてまいりまして、例えば企業等による代理返還制度というのは、最新のデータで拝見すると、令和五年度は四千四百七十七人、令和六年度三千六百四十三人ということで、令和三年度に始めた制度がどんどん数が増えてきているという状況だと聞いております。
　他方で、企業が奨学金の代理返還をするとその金額の取扱いがどうなるのかについて余り理解が進んでおらず、これをもっと経済産業省としても、ちょっと、企業にこういう制度だよということを広めていただく中で、かなり取組を推進できるんじゃないかという問題意識があります。
　例えば、給与として損金算入をすることができるお金であるということであるとか、あるいは、賃上げ促進税制の対象にも一定の要件を満たせばなる、そういう位置づけのお金なんだという、いわゆる給与というかそういう取扱いになるんだろうということだと思うんですけれども、余り知られていないということも聞いたことがあります。ですから、いろいろな形でこれを知っていただくことで、それだったらうちもやってみようというふうなところも増えてくるんじゃないかというふうに思っております。
　これは是非党としても推進していきたいと思いますので、是非お願いしたいと思いますが、答弁をお願いいたします。