荒井優の発言 （経済産業委員会）

○荒井委員　ありがとうございます。
　商工会議所の例えば理事会社というんですか会頭の会社だったり、今全体で千件ぐらいですから、本当に思ったより多くの会社がしていないんですけれども、しない理由というのはほとんどないんだと思います。もちろん、学生が来るかどうかというのは、それはそれぞれの個々の企業の採用努力ですけれども。
　ですから、半分以上の学生は奨学金を借りているわけです。それを会社にとっては代わりに返していく。なので、それは当然十五年ぐらいかかっていく人たちもいるわけですから、少なくとも、そういった会社に長く勤めよう、そういう学生が出てくるんだというふうに思いますので、これはまさに人材確保の観点から、そして特に地域の中小企業とか頑張っている会社にとっては物すごい重要な施策だと思いますので、そういうキーな政策として進めていただきたいというふうに思います。
　副大臣、本当にありがとうございます。是非、文科委員会の方でも頑張っていただければと思っております。どうぞよろしくお願いします。
　それでは続いて、ＤＸの推進の観点から、今度は、法務省、法務副大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　実は、先日、日弁連、北海道の弁護士の皆さんからいろいろお話を伺っていた際に、遠距離接見のお話を、大変なんだというお話を伺いました。と申しますのも、北海道は国土の二二％を占めている大変広いところですが、この拘置所が、つまり、逮捕された人が最初に入る拘置所が今どんどん地方からなくなっていって札幌に集約されている、そういうお話でございました。例えば、それこそ山岡先生のいらっしゃる苫小牧からも拘置所がなくなったので札幌に行かなければいけない、そういうふうに伺っています。
　そうすると、特に国選弁護士の方の場合には、当然、札幌まで行って被疑者の方と打合せ、若しくはいろいろな話をされるんだと思いますが、これがオンラインが許されていないので毎回足で行かなければいけない、自分で運転していかなければいけない、そういうことです。
　僕も仕事をしていて感じますのは、北海道の、例えば苫小牧と札幌というのはおおよそ車で一時間だという感覚なんですけれども、でも、冬、雪が降ると、ほぼ倍の時間をみんな見るんですよね、約二時間ぐらいかかるだろうというふうに。そんなふうに思うぐらい、移動にかかるコストと、そしてリスクというものが内在する形になります。
　これは、どうして遠距離接見に、まさにＤＸを推進していく中で、オンラインによる接見というものが許されていないのか、教えていただけますでしょうか。