齋藤健の発言 （経済産業委員会）

○齋藤（健）国務大臣　二〇二一年十月に第六次エネルギー基本計画を閣議決定して以降、我が国を取り巻くエネルギー情勢は、大きく変化をしています。
　具体的には、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクの上昇を受けたエネルギー安全保障への要請の高まり、また、カーボンニュートラルに向けた野心的な目標を維持しつつも、各国において多様かつ現実的なアプローチが拡大をしてきていること、エネルギー安定供給や脱炭素化に向けたエネルギー構造転換を自国の経済成長につなげるための産業政策の強化が行われてきていること、生成ＡＩなどのＤＸの進展に伴う電力需要増加の可能性などの変化があると考えています。
　現時点では、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けた道筋が具体的に描けておらず、今後、電力需要が増大する可能性があるが、その規模やタイミングを見通すことも難しいです。さらには、様々な技術開発の進展度合いを見通すことも容易ではありません。
　こうした中、脱炭素電源の安定供給を確保できるかが国際競争力に直結しかねない状況にあるため、過去にはない難しさがありまして、今、日本のエネルギー政策は、戦後最大の難所にあると考えています。
　このような強い危機感を持って、次期エネルギー基本計画の改定に向けて取り組んでいきたいと思います。