馬場伸幸の発言 （憲法審査会）

○馬場（伸）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の馬場伸幸です。
　本日、ようやく今国会初となる本審査会の実質討議の場が持たれました。昨年の通常国会では、三月二日に最初の実質討議がなされました。それでも遅いくらいでしたが、今国会では、輪をかけて、一か月以上も空費されました。誠に遺憾です。
　去る四日に開かれた本審査会は、幹事選任の手続のみで、僅か数分で終わりました。この非生産的であられもない立法府の姿を国民の皆さんはどのように御覧になっていらっしゃるでしょうか。
　審査会開催自体に反対している共産党は論外として、立憲民主党の醜態は目に余ります。国家の根幹たる憲法を議論する場に、関係のない自民党派閥による裏金問題を持ち出し、本審査会の開催にブレーキをかけ続けてきたことは不見識の極みだと断じざるを得ません。
　国民の命と暮らしを守るための基本法たる憲法に不断に向き合い、時代に即したものに作り上げていくことは、国会議員に課せられた重大な責務であり、臆面もなく難癖をつけて拒否を決め込むのは言語道断です。
　我が師中山太郎先生が憲法調査会長時代に会長代理を務めた中野寛成元衆議院副議長は、往年、憲法論議に対して、あるべき与野党の姿勢をこう喝破されました。すなわち、与党には野党を包み込む度量が、野党にはそれに応える良識が必要だと。
　野党筆頭幹事の逢坂委員に伺います。
　逢坂委員にとって民主党の先達の炯眼と存じますが、その言葉をどのように受け止めますか。今国会での憲法審査会をめぐる立憲民主党の対応は良識にかなったものであると胸を張れますか。改憲に反対の立場であっても、議論のテーブルに着き、堂々と反対の論陣を張るのが筋ですが、牽強付会にすぎない反対論をぶっても国民に支持、理解を得る自信がないため議論から逃げ回っているのが実態ではありませんか。逃げないでお答えください。
　平成二十三年十月に衆参両院で憲法審査会が始動してから十二年半がたちました。西修駒沢大学名誉教授の調べだと、スタートから令和四年までの約十一年間における本審査会の運営経費総額は約十九億円、参議院憲法審査会のそれは約十四億円、両院トータルで三十三億円超に上りました。ちなみに、この金額には二十三年度から二十五年度の職員の給与関係費は含まれていません。
　一体、これほどの国税を使って、どれだけの成果があったのでしょうか。国費の無駄遣い以外の何物でもありません。もはや不毛な意見発表会に憂き身をやつしているいとまはありません。
　岸田総理は、今年九月末の自民党総裁任期までの憲法改正実現を目指すと明言されています。国民投票の実施には国会発議後六十日から百八十日間必要なため、この国民への重い約束を果たすには今国会終盤までに発議をしなければなりません。直ちに、条文案の起草機関を設け、改憲項目を絞り込み、憲法改正原案の策定に着手すべきです。
　本審査会を会期末まで毎週定例日に開催しても、あと十回です。時間が足りなければ定例日以外の開催は当然ですし、衆議院憲法審査会規程によると、閉会中も手続の必要なく開催し、付託された憲法改正原案を審査できます。永田町のあしき前例主義に拘泥せず、ゴールに向かってギアを上げ、作業を進めていくことが不可欠です。
　本審査会では、これまで、大規模災害など有事に対応する緊急事態条項の創設をめぐり、自民党、公明党、国民民主党、有志の会、そして日本維新の会の五党派が、緊急時には必要に応じて議員任期を延長できる条項を設けることなどの必要性で一致し、国民民主党、有志の会、日本維新の会の三党派は独自に条文案をまとめました。
　喫緊の改正項目は、元日に襲った能登半島地震で改めて浮き彫りになったように、緊急事態条項の創設はもちろんのこと、憲法九条への自衛隊明記や教育無償化の明記などがあります。それらを軸に、遅滞なく改正原案の合意形成を図るべきです。
　とはいえ、やるやると威勢よく叫びながら、えてして抵抗勢力の立憲民主党となれ合い、共闘している自民党、そして指揮官たる総理自身の本気度は疑わざるを得ません。自民党には、これ以上特定野党の妨害行為を許さず、改憲を党是とする与党として、議論をリードしていく責任があります。
　与党筆頭幹事である自民党の中谷委員にお尋ねします。
　総理が掲げる改憲目標の実現に向け、いつまでに改正原案を仕上げ、いつまでに国会発議に持ち込むかなど、具体的にどのようなスケジュール感で当審査会での議論を進めていくお考えでしょうか。
　衆議院において、憲法改正原案は、提出者を含む百一人の賛成で提出できます。立憲民主党がまた審議を妨害するような愚行に走れば、同党抜きで審査を進め、最後は多数決で民主的に改正原案を策定すべきだと考えますが、いかがですか。
　公明党の北側幹事にも伺います。
　状況によっては、立憲民主党抜きで憲法改正をめぐる審査を進めることもやぶさかではないとお考えでしょうか。
　また、改正原案の集約に向け、公明党幹部は、参議院側との党内調整が難しい旨発言されていますが、周回遅れの参議院憲法審査会を動かすためにも、是非とも党内の合意形成に御尽力をいただけませんでしょうか。
　さて、昨今、今国会会期中の衆議院解散がささやかれています。まさか岸田総理が国会発議をほったらかしたまま解散に踏み切ることはないと存じますが、解散するなら、九月の総裁任期までの改憲実現の前提となる国会発議をなし得た上で総選挙に臨むべきだと考えます。選挙後、たとえ総理・総裁が替わっても国民投票は実施されます。
　そもそも憲法は、主権があって初めて制定、改正されるべきものですが、戦後、ＧＨＱ側が、天皇の一身の保障はできないという脅し文句で、急ごしらえした草案を日本政府に押しつけました。帝国議会での修正もＧＨＱの許可が必要でした。今こそ、主権喪失の下で作られた現憲法が抱える諸問題を乗り越え、憲法を国民の手に取り戻すときです。
　我が会派は、改憲論議の先頭に立ち、一日も早く国民投票が実施されるよう全力を傾けることをお約束し、意見表明を終わります。
　ありがとうございました。