青柳仁士の発言 （憲法審査会）

○青柳（仁）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青柳仁士です。
　私は、今国会から憲法審査会に参加をさせていただいております。発言するのは二回目となりますが、これまでの議論を聞いていて、率直に疑問と違和感を感じております。
　昨年まで予算委員会の理事を務めておりました。総理秘書官の更迭の件で、理事会が紛糾したことがありました。その際、全ての野党が反対する中で、与党だけが委員長職権によって委員会を開催するということがありました。当時、なぜこんな理不尽なことが国会でまかり通るのかと、今そこに座っておられる立憲民主党の逢坂当時野党筆頭理事とともに悔しさをかみしめたことを覚えています。
　逆に、今は、なぜ自民党は同じことをこの憲法審査会ではやらないのかということを非常に疑問に思います。憲法審査会も、予算委員会と同様、委員長職権で開催できるのではないかと思います。このままでは、自民党総裁である岸田総理が約束した任期中の憲法改正は不可能であるということは明らかだと思います。
　定例日以外の開催を昨年の国会で中谷筆頭幹事が約束しましたが、これまで一度も開かれていません。来週以降も定例日だけ開くつもりなんでしょうか。
　同じように、中谷筆頭幹事から提案のあった条文の起草委員会も、これも、やろうと思えば委員長職権でも開けますし、約束ですから、各党の合意の下でも開催できると思います。これもなぜやらないんでしょうか。
　緊急事態条項については、三会派案を既に発表済みです。今後の具体的な条文起草に当たって、五会派での合意のためならそれにこだわるものでもないということは繰り返しお伝えしてきたとおりです。今日にでも条文化作業に入るべきだと思います。
　中谷筆頭幹事に質問しますが、来週までに第一回の起草委員会を実施するつもりはないのでしょうか。
　委員長職権といいますけれども、結局は自民党の意思決定であるというのは、ここにいる誰もが分かっていることだと思います。総裁は了承している、筆頭幹事は約束したということであれば、ただやるだけではないでしょうか。先ほど加藤委員の方からも、早急に行うよう要請があったというふうに思います。
　広く野党の意見を聞かなければならないのは、憲法の問題だけではありません。予算を始め、外交、安全保障、エネルギー政策など、国民や国家の一大事を決める議案や委員会はほかにもたくさんあります。憲法審だけが特別なわけではありません。
　また、採決がいつまでも行われないこともそろそろ説明がつかないと思います。前回の衆議院選以降の、この憲法審査会が開かれて二年四か月間、自由討議、集中討議は三十六回、参考人質疑は五回開催されました。予算委員会でも、八十時間議論したら採決するという一定のめどがあります。
　中谷筆頭幹事にお伺いしますが、どのくらいの質疑時間が積み上がって、どの程度の議論が行われたら採決すべきと考えているんでしょうか。めどをお示しください。
　ここでやらないのであれば、自民党は今後、ほかの委員会でも、野党の反対意見が少しでも残る場合は、採決はやるべきではないと思います。
　結局、自民党にとって憲法改正というのは、選挙で保守層を引きつけるだけの道具なのではないかというふうに感じてしまいます。反対する会派を言い訳にして採決から逃げ続けているだけのようにしか見えません。私だけではなく、初めて憲法審査会を見る多くの国民も同じ感想を持つと思います。党是として掲げる憲法改正から逃げ回る自民党の姿は、是非国民の皆様に見ていただき、本当にそれで支持が得られるのかどうか、自ら考え直していただきたいと思います。
　逢坂幹事に御質問しますが、憲法審査会のＮＨＫ中継の提案は、これまでに立憲の委員からなされています。四月四日の幹事会において、我が党の馬場幹事から逢坂幹事に対して、幹事が交代したがＮＨＫ中継が必要との認識で間違いないかと問いかけたところ、逢坂幹事は前任の幹事から聞いていないので確認すると答えたと聞いておりますが、その確認は行われたのでしょうか。また、逢坂幹事もＮＨＫ中継は必要という認識でよろしいでしょうか。
　憲法審査会に参加してみて、もう一つの違和感は、傍聴人のやじです。
　先週、共産党の発言の際に、そうだそうだという声が聞こえてまいりました。私の席からだとよく聞こえます。我が党の馬場幹事の発言の際にはやじが聞こえてきました。
　中谷筆頭幹事にお伺いしますが、特定の政党の応援をする行為は、この議場において許されるのでしょうか。許されない発言が繰り返された場合でも、それを放置するのが適切なんでしょうか。
　憲法について様々な意見があることは、日本が成熟した民主主義国家である証拠であると思っております。現行憲法を全く変えたくないというのも、一つの尊重されるべき意見です。ただ、それが多数派かどうかというのは重要な問題です。
　先ほど、奥野委員は、国民は憲法改正の必要性を感じていないと主張されました。しかし、特定メディアの任意の世論調査で国民の声を決めるというのは、この国のルールではありません。国民の声は、当然、一つではありません。何が多数派の声なのかを見定め、国家として意思決定を行うのは、まさに間接民主主義によって国民に選ばれた私たち国会議員であり、それが国会の本来の役割なのではないでしょうか。傍聴席に来た人だけが国会に直接声を届けられるという状態は、民主主義に基づく国会のルールの重要な部分を毀損していると思います。
　最後に、玉木委員に御質問します。
　玉木委員は、憲法九条二項の削除、自衛隊解釈の明記、自衛隊を戦力に位置づけることなどを主張されています。我が党内にも同様の意見がありますので、趣旨は理解できます。しかし、憲法改正には国民投票での過半数の賛成が必要であることを踏まえると、現実問題としてそのような憲法改正は実現できないのではないかと私自身は考えています。
　これまでの憲法審査会での議論の最大公約数は、やはり自衛隊の明記ではないかと思います。そこで、例えば、自衛隊に対するシビリアンコントロールを重視して、仮に七十三条に自衛隊明記を行う条文案を取りまとめるとしても、国民民主党は反対するんでしょうか。つまり、九条二項に関わる憲法改正をあくまでも行うべきと主張されるのでしょうか。
　以上、各委員への質問については、残り時間及び二巡目にて御回答いただけたら幸いです。
　以上で終わります。