玉木雄一郎の発言 （憲法審査会）

○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　前回申し上げたとおり、これからの進め方については、具体的なスケジュールと、そして具体的な改憲項目をイメージして進めることをまず提案したいと思います。
　特に、九月の岸田総理の任期中までに発議までたどり着くということであれば、もう選択肢は一つしかなくて、それは五会派でおおむね意見が集約されました緊急事態における議員任期の特例延長規定を中心に、テーマを拡散させずに、起草委員会などをつくって条文案作りを進めていくべきだと考えます。
　先ほど、維新の青柳委員から九条のことについての質問があったので、お答えしつつ考えを述べたいと思います。
　まず、九条については、何度も申し上げているとおり、我が党としては改正に反対ではありませんが、自民党、まあ維新案もほぼ同じなんですけれども、提案されておられるいわゆる自衛隊明記論については、最大の問題である違憲論の解消につながらないということですので、法律的には残念ながらほとんど意味のないものだと思っています。本当に九条を変えるのであれば、もう一度これは自民党内においてもゼロベースで改憲案作りをやり直してはいかがでしょうか。
　青柳委員にお答えしますと、シビリアンコントロールのことだけを書くのであれば、おっしゃったとおり、七十三条、「内閣」のところに書くべきだということは、かつてこの審査会でも私は発言をしておりますので。単なる、内閣総理大臣を最高の指揮監督者とするということであれば、「内閣」の章に書けば十分だと思います。
　ただ、今回、日米首脳会談でも明らかになったように、日本はアメリカのグローバルパートナーである、そして米軍と自衛隊の指揮統制、コマンド・アンド・コントロールですね、この肝のところをシームレスに統合するというところに踏み込むのであれば、やはり自衛隊を明確に、九条二項が禁止している戦力あるいは軍隊と位置づける必要が私はあると思います。
　ここで、橘局長にまず確認したいんですけれども、現在の自衛隊は戦力に当たるのか、軍隊に当たるのか、現在の政府の解釈をお示しください。