岩谷良平の発言 （憲法審査会）

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。
　本日、自民党の中谷筆頭幹事からメモが示されました。議論のたたき台として有用なものであると思いますので、このメモも参照しつつ、自民党を中心に、公明党、立憲民主党にも質問させていただきますので、二巡目以降で結構ですのでお答えいただきたく、お願いいたします。
　まず、裁判所の関与について、自民党にお伺いをいたします。
　先週の審査会で自民党の中谷筆頭から、前々回の私の客観訴訟の具体的制度設計についての質問に対しましてお答えを頂戴しました。原告を一定数以上の国会議員に限ることや、最高裁のみの一審制とすることなどを一案として示されました。
　客観訴訟であれば法律で規定することになりますが、議員任期延長の歯止め措置であるため、詳細な制度設計は憲法改正条項と同時に内容を詰めていく必要があると考えます。
　そこで、もう一点お伺いしておりました判決の効力について、拘束力を持たせるのか等についても御検討いただき、お答えを頂戴できればと思います。
　また、同様の質問を公明党にもさせていただいておりますので、引き続き御回答をお待ちしております。
　なお、その制度設計を、仮に、最高裁のみの一審制で、衆参の各四分の一以上の国会議員が訴えを起こすことができ、さらに、判決の効力に拘束力を持たせないとすれば、国民民主党、有志の会の案とほぼ同じ内容になると思います。
　自民党にお伺いをいたしますが、そうすると、異なる点は、裁判所の関与を憲法に規定するか、あるいは法律で規定するかということになると思いますが、国民や有志の案のように、最高裁の関与を憲法で規定することに問題があるとすればどのような問題があるとお考えなのか、お伺いをいたします。
　この点、我々が主張する憲法裁判所による審査は、そもそも憲法裁判所を新たに設置することになり、その是非自体に多くの論点があり、多大な時間を要するとの御指摘もいただいているところでありますので、その御指摘も踏まえて、党内で議論を行ってまいりたいと思います。
　次に、議員任期延長期間の上限について、自民党と公明党にお伺いをいたします。
　お手盛りの危険を回避し、選挙権を守りつつ、国会機能を維持するために、自民党、公明党御提案のように、一年を上限とすることも意義があると考えます。
　一方で、先日我が党の三木委員も指摘したとおり、例えば、仮に我が国が軍事侵攻された場合はどうかと考えますと、実際にロシアのウクライナ侵攻は既に三年目に入っております。あるいは、例えば新型コロナをも上回るような強毒性で感染性の極めて強い感染症が一年以上にわたって蔓延するような事態になると、任期延長の上限を超える可能性もあります。
　そこで、自民党、公明党にお伺いしますが、その場合は、一年の経過後は衆議院議員が存在しなくなりますので、その後は参議院の緊急集会で対応するということになるのか、あるいは何か別のお考えがあるのか、お尋ねいたします。
　次に、憲法改正の本気度について、自民党にお伺いをいたします。
　先週、我が党の小野委員から、自民党の憲法改正の本気度を問われ、中谷筆頭は、私は本気ですと御答弁されました。自民党は本気ですではなく、私は本気ですとおっしゃったことに若干の違和感は覚えましたが、少なくとも中谷筆頭は本気だというように受け止めさせていただきました。
　本日も、全会派が参加する条文案作成につながることを心から期待するとの御発言がありましたが、本日のメモをたたき台にして要綱案や条文案の作成を早急に行うことを求めてまいりたいと思います。
　また、繰り返し求めてきたことでありますが、反対する立憲民主党、共産党が要綱案や条文案作成作業に参加されない場合、賛成会派のみでの条文案の起草を行うことを改めて提案をいたします。
　次に、閉会中審査について、自民党及び立憲民主党にお伺いをいたします。
　閉会中審査について、先週、中谷筆頭は、検討すると述べられ、また、閉会中も含めて全力で取り組んでいくともおっしゃいました。もう来週で今国会での当審査会は最終回でありますが、憲法議論に夏休みは必要ありません。議論を深めていくために、繰り返し提案しているとおり、我々は閉会中審査を行うべきと考えます。中谷筆頭の御発言から、自民党も閉会中審査を求めるということで理解させていただきましたが、間違いありませんでしょうか。確認させていただきたいと思います。
　また、立憲民主党にもお伺いいたします。
　国民投票法附則四条について、期限は九月十八日であるので、先に議論して結論を得るべきと主張されておられますが、先か同時並行かは別として、議論し、早期に結論を出すべきとの御主張には賛同いたします。そのためには、もうあと一回しかないわけですから、閉会中審査にも当然賛成していただけると考えますが、いかがでしょうか。
　引き続き、立憲民主党にお伺いいたします。
　緊急時における国会機能維持条項のうち、議員任期延長規定創設には反対だと理解しておりますが、その他の緊急時における国会機能維持規定、例えば閉会禁止や解散禁止、憲法改正禁止などについても反対なのでしょうか。
　もう一点、立憲民主党にお伺いいたします。
　現在、緊急時の国会機能維持策として、現行の参議院の緊急集会と繰延べ投票を活用し、できるところから選挙を行い民意を問うべきとの立憲案と、民意を問うことと国会機能の維持のバランスを図るために、議員任期延長を厳しい要件の下で認めるとの我々の案の二案があります。
　徹底的に民意を問う努力を尽くそうとの立憲民主党の御主張には敬意を表するとともに、それだけ民意を大事にされる立憲民主党でありますから、国民の皆様に国民投票でまさに民意を問うことには反対されないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、公明党さんにお伺いいたします。
　五月十六日の当審査会における私からの質問に対しまして、北側幹事から、解散を禁止しながら不信任を認めることは三権分立の観点から議論があるとされつつも、内閣不信任案の提出についてもできるという判断もあり得るのかなというお答えがありました。
　私は、緊急時において、解散を禁止しつつも内閣不信任を認めることも、三権分立の中で認め得る制度だと考えます。この点について、公明党内で議論がなされ、内閣不信任を認めないとの従来のお考えに変化があったのであれば教えていただきたいと思います。
　以上、閉会中も当審査会を開催し、賛成会派のみでも条文案を起草し、国民の皆様に国民投票で御判断いただく、すなわち民意を問うべきであることを申し上げまして、私の発言を終わります。
　ありがとうございました。