井坂信彦の発言 （厚生労働委員会）

○井坂委員　私、ちょうど去年の予算委員会で、少子化対策の財源の議論で、独立財政機関とかエビデンスセンターとか、ちょっと私が今懸念しているのは、少子化対策、物すごいお金を使ってやる割には、じゃ、それが実際どの程度効果が出たのか、さらには、その効果によって社会保障にどういうよい影響が出たのか、この辺りが科学的に検証されずにどんどんお金が使われていくのではないかということを非常に懸念をしております。
　少子化対策をインパクト投資的に行うことで、費用に対してどれだけ少子化を解決するインパクトを出せたのかとか、あるいはまた、年金財政の改善や税収増など経済的リターンもどれだけ得られたのか、こういうことをまさに投資として厳しく評価、検証できるようになるメリットもあると思って、本日御提案をさせていただきました。
　次に、年金も含めた社会保障財源の将来像について伺います。
　政府は、パートやアルバイトも社会保険に加入できる、勤労者皆保険を目指しています。社会保険の適用対象が広がることについては私も評価をいたしますが、一方で、この方針をずっと続けると、企業が全ての勤労者の保険料を半額負担することになります。また、少子化対策の支援金のようにもはや保険とは呼べないようなものまで保険料に上乗せをどんどんされて、こちらも企業が半額負担をしなければいけない。
　企業の保険料負担が増え続けると、かつて企業が社会保険料を避けるために非正規雇用を増やしていったように、最後はもう企業が、じゃ、勤労者皆保険になったら、勤労者じゃない、雇用関係のないフリーランスとか請負とかそういう方ばかり使うようになるおそれがあると私は考えています。また逆に、労働者の側も、フリーランスや自営業、あるいは副業やギグワーカーなど多様な働き方を望む人が出てきていて、もはや、企業と労働者がいつも一対一のペアで社会保険料を折半するといういわゆる昭和の社会保障モデルが当てはまらない例が増えてまいります。
　以前にも、フリーランスの社会保障について議論したときに、企業に雇われていてもいなくても個人は収入に応じて社会保険料を払う、また、企業も、人を雇っていても雇っていなくても事業規模や売上高に応じて社会保険料を支払う、こういった形を御提案申し上げました。
　大臣に改めて伺いますが、勤労者皆保険、これはいい目標だと思いますが、そこでとどまるのではなくて、さらに、狭い意味での勤労者以外にも十分な社会保障を提供するため、まさに今週まで貧困世帯の議論をしてきたわけですけれども、そういう、勤労者以外にも社会保障を提供するためにも、個人も企業も収入や売上げに応じた社会保険、まあこれは税になると思いますが、社会保険料ではなくて、社会保険税を支払う形を最終的に目指すべきではないでしょうか。大臣に伺います。