柚木道義の発言 （厚生労働委員会）

○柚木委員　不当な、国民から見たときにですね、人事とかお金の面とか、そういうふうに見られないようにそういうのは慎まなければならないと。政策集団としての必要性というのは私も否定はしません。しかし、その両立が本当に可能なのかどうかが図られるのが、私、今回まさに、政治資金規正法の改正を含めてどういう姿勢を示されるかにかかっていると思いますので、これは本当に委員会でも、もちろん特別委員会を設置してやりますが、やはり、あらゆる委員会で、政府・与党の中でもそういうことを発信をしていただくことをお願い申し上げて、基礎年金の納付期間五年の延長の問題についても、非常に、ちょっと昨日の岸田総理の本会議答弁も、私は違和感を感じております。
　資料の二ページ目以降に、日経の記事が分かりやすかったので、それ以降は社保審の十六日のペーパーもつけておりますが、日経の記事にも出ているように、基礎年金の納付期間が四十年から四十五年に、六十歳から六十五歳まで延長された場合、低所得者の負担感が大きい。それはそうですね。そして、財源の確保をどうするんだという課題も出てくるわけです。
　そもそも、私も、当委員会の中でも、例えば、安倍総理の時代に、まさに現役世代が年金を三割削減されるんじゃないかということで、年金カット法案、こういう大きなテーマで質疑をさせていただいたことも思い出しながら、しかし、当時の安倍総理も、年金カット法案のときも含めて、まさに百年安心の制度を、そういったことで、マクロ経済スライドによって百年安心という、そういう年金制度ができたということだというような見解を、この委員会だけじゃなくて、例えば参議院の決算委員会などでも述べられたり、そして、マクロ経済スライドも発動されましたからいわば百年安心ということが確保された、そういうような御答弁もされてきております。
　大臣、百年安心だったんじゃないんですか。五年延長、これで負担も当然、納付期間が五年増えれば増えてくる。子育て増税で様々な負担増の議論もあって、今日、本会議でやるんですよね。百年安心だったはずの年金制度が僅か二十年で大きな見直しを行わざるを得ない、これをどういうふうに御説明されますか。