石坂聡の発言 （国土交通委員会）

○石坂政府参考人　耐震性につきまして、議員御指摘の、一部の居室のみを改修する手法も、地方公共団体が当該住宅の安全性確保を図る上で適切と判断した場合には、国交省としても、防災・安全交付金において支援をさせていただいております。
　また、既存住宅の断熱改修につきましても、光熱費の削減効果だけでなく、健康面の効果も期待できることから、既存住宅の省エネ化は大変重要でございます。
　御指摘の、例えば居間やトイレ、浴室など、日常生活で使用する空間の断熱改修あるいは省エネ改修を推進することは大変効果があると思ってございます。そうした観点から、断熱窓の改修、床や壁の改修など、住宅の省エネ改修につきまして、引き続き環境省、経産省とも積極的に連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。
　また、二点目の点でございますけれども、既存住宅のこうしたリフォーム、あるいは既存住宅の流通、こうした住宅市場の活性化については、地域の中小工務店の受注機会の役割が非常に大きいと思っています。また、地域でそういった方々が熱心に取り組んでいただくことで、耐震化や省エネ化が一層進むものだというふうに考えているところでございます。
　こうしたリフォーム市場でございますけれども、平成三十年時点で約十二兆円の市場規模、これにつきましては長期的に二十兆円に拡大させるという目標を掲げて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。