黒田昌義の発言 （国土交通委員会）

○黒田政府参考人　お答えいたします。
　今般、この二地域居住促進法案、広域的地域活性化基盤整備法案を提出させていただきました背景には、二地域居住の促進に当たっては、住まい、なりわい、特に仕事、またコミュニティーのハードルが存在している。そのハードルを解決するために、二地域居住を行う者への生活サービスを提供する基礎自治体たる市町村の役割、その市町村が、この住まい、なりわい、コミュニティーに関する施設整備、それに対する国の支援というのを一連のセットで御提案をさせていただいているところでございます。
　特に、ハード整備だけではなくて、委員の御指摘にありました二地域居住促進支援法人、法律上は特定居住支援法人となっておりますが、このソフトの役割が非常に大きい役割を果たしてまいるというふうに考えております。
　この法案におきましては、市町村長は、二地域居住促進に関する活動を行うＮＰＯ法人、民間企業等を特定居住支援法人として指定をし、二地域居住者と地域住民との間に入るコーディネーター役としての役割を果たしていくことを期待しているところでございます。
　この法人に指定されることによりまして、国や自治体から、空き家等に係る情報提供や助言を受けられるということであるとか、特定居住促進計画の作成、変更の提案が可能になるということが、法律上、規定されているところでございます。
　特定居住支援法人のみならず、地元事業者を含めました多様な主体が参加する協議会の制度ということも設けさせていただいておりますので、まさに、官民連携による二地域居住の促進という、その肝となる部分が、この特定居住支援法人という制度でございます。