黒田昌義の発言 （国土交通委員会）

○黒田政府参考人　お答えいたします。
　二地域居住を促進するに当たりましては、二地域居住者が子育て世帯である場合には、御指摘のような保育であるとか教育環境、これをどのように整えるかという点が非常に大きな課題になるというふうに認識をしております。
　御指摘の区域外就学制度につきましては、就学児を抱える二地域居住者からニーズが高いというふうに認識をしておりますけれども、活用の状況としては現在数％であるというふうに認識をしておりまして、当該制度を所管する文科省と連携をいたしまして、当該制度のより一層の周知、活用の促進、これが必要になってくるというふうに考えております。
　また、保育園、幼稚園に関しましては、例えば北海道の厚沢部町では、認定こども園の一時預かり事業と移住体験住宅によるワーケーションを一つのメニューとして提供する保育園留学という取組が行われているというふうに承知をしております。
　今後、このような事例を含めまして、関係省庁や教育関係者と連携して、各地域ごとに設けられる特定居住促進協議会などにも教育関係者、保育関係者にも入っていただいて、二地域居住者の環境整備、普及啓発にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。