黒田昌義の発言 （国土交通委員会）

○黒田政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案の背景となることにつきましてでございますが、まず、やはり、東京への若い方々の人口移動、これが戦後長きにわたりまして断続的に続いているということがございます。こうした東京圏の転入超過傾向、これは、これまで、高度経済成長、バブル景気、二つの山がありまして、その後、コロナ禍で少し変化はあったものの、二〇〇〇年以降から現在まで続いているというような状況でございます。
　この傾向の背景としていろいろ考えていきますと、やはり、若い世代にとって魅力的な仕事、これは東京に集中しているであるとか、地方においても給与格差などのいろいろ課題もある、閉塞感もあるということで、特に若い女性が東京に来ていらっしゃる。
　こうした背景の下、昨年閣議決定しました国土形成計画の中では、国土全体にわたって人口や諸機能が分散的に配置されること、これがやはり今後の持続的な国土の在り方という点では非常に重要である、地方への人の流れの創出、拡大を図っていくということが非常にこれからの国土計画においては大事であるということが書かれたわけでございます。
　そうした中で、じゃ、具体的にどんな取組をするのかということで、若者、子育て世代をターゲットとする、コロナ禍でやはり地方への関心が高まっている今こそ二地域居住の促進をするということが、地域力を高める関係人口の創出、拡大ということにおいて、また、人口減少に悩む地方におきましても非常に重要な取組であるということで、この法案の提出をさせていただいたところでございます。